「別府市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会（第5号12月10日）」の議事録内容

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別府市議会 2007-12-10
平成19年第4回定例会（第5号12月10日）

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平成19年第4回定例会（第5号12月10日）　　　　　　　　　　　　平成１９年第４回定例会会議録（第５号）平成１９年１２月１０日　〇出席議員（２９名）　　　　１番　　穴　井　宏　二　君　　　　　２番　　加　藤　信　康　君　　　　３番　　原　田　孝　司　君　　　　　４番　　荒　金　卓　雄　君　　　　５番　　松　川　章　三　君　　　　　６番　　乙　咩　千代子　君　　　　７番　　長　野　恭　紘　君　　　　　８番　　市　原　隆　生　君　　　　９番　　国　実　久　夫　君　　　　１０番　　萩　野　忠　好　君　　　１１番　　猿　渡　久　子　君　　　　１２番　　吉　冨　英三郎　君　　　１３番　　黒　木　愛一郎　君　　　　１４番　　平　野　文　活　君　　　１５番　　松　川　峰　生　君　　　　１６番　　池　田　康　雄　君　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　野　田　紀　子　君　　　１９番　　堀　本　博　行　君　　　　２０番　　山　本　一　成　君　　　２１番　　清　成　宣　明　君　　　　２２番　　永　井　　　正　君　　　２３番　　三ヶ尻　正　友　君　　　　２４番　　江　藤　勝　彦　君　　　２５番　　河　野　数　則　君　　　　２６番　　泉　　　武　弘　君　　　２７番　　内　田　有　彦　君　　　　２８番　　浜　野　　　弘　君

　　　２９番　　首　藤　　　正　君〇欠席議員（な　し）〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　　　松　丸　幸太郎　君　　　副市長　　　　　　　　林　　　慎　一　君　　　教育長　　　　　　　　郷　司　義　明　君　　　水道企業管理者　　　　松　岡　真　一　君　　　総務部長　　　　　　　友　永　哲　男　君　　　企画部長　　　　　　　亀　山　　　勇　君　　　観光経済部長　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　建設部長　　　　　　　宗　野　　　隆　君　　　生活環境部長　　　　　中　野　義　幸　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　宮　津　健　一　君　　　会計管理者　　　　　　加　藤　隆　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部次長兼政策推進課長　　　消防長　　　　　　　　岩　本　常　雄　君　　　　　　　　　　　　　　徳　部　正　憲　君　　　教育委員会次長兼教育総務課長　　　　　　　　　水道局参事兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　安　波　照　夫　君　　　　　　　　　　　　　　田　仲　良　行　君　　　消防本部次長兼消防署長　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　磯　吉　君　　　　　　　　　　　　　　藤　野　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼職員課長　　　監査事務局長　　　　　林　　　敏　男　君　　　　　　　　　　　　　　宇都宮　俊　秀　君　　　企画部次長兼広報広聴課長　　　　　　　　　　　ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局観光まちづくり室長　　　　　　　　　　　　　　衛　藤　保　美　君　　　　　　　　　　　　　　清　末　広　己　君　　　ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ局兼国際交流室長　　　　　　　　　　　　　　三　瀬　正　則　君　　　商工課長　　　　　　　永　井　正　之　君　　　生活環境部次長兼環境安全課長　　　　　　　　　　　　　　甲　斐　敬　造　君　　　保健医療課長　　　　　宮　田　博　仁　君　　　学校教育課長　　　　　辻　　　修二郎　君　　　生涯学習課長　　　　　立　川　有　近　君　　　スポーツ振興課長　　　平　松　純　二　君　　　消防本部予防課長　　　伊勢戸　國　弘　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　中　尾　　　薫　　　　　参事　　　　　　　釜　堀　秀　樹　　　次長　　　　　　　渡　辺　敏　之　　　　　議事係長　　　　　濱　崎　憲　幸　　　調査係長　　　　　永　野　修　子　　　　　主査　　　　　　　花　田　伸　一　　　主査　　　　　　　柏　木　正　義　　　　　主査　　　　　　　石　崎　　　聡　　　主任　　　　　　　中　村　賢一郎　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第５号）　　　　　　平成１９年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　一般質問　　　第２　議第１０５号　平成１９年度別府市一般会計補正予算（第５号）〇本日の会議に付した事件　　　日程第１～日程第２（議事日程に同じ）　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山本一成君）　　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。　日程第１により、７日に引き続き一般質問を行います。　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○２６番（泉　武弘君）　　議長も性格的にはかなり激しい方だと思うのですね。（笑声）最近、議長を見ていますと穏やかになったなと、（笑声）本当にそれを感じずにはおれない。私は毎朝鏡を見ていて、ああ、私も年かな、穏やかな目をしているな、こう思うのです。それで友だちに会いますと、「泉さん、丸くなったな」、こう言ってくれるんです。（発言する者あり）（笑声）今、野口議員が言ったように丸くなったのは体型で、性格はそんなに丸くなったとは思ってないのですね。きょうは、最後まで穏やかな気持ちで質問ができればいいなということを願っています。　さて、きょうの問題、最初に申し上げておきますが、この問題は解決するまで一歩も譲歩しないということだけ申し上げて、質問に入りたいと思います。　１７年の６月の議会で、職員厚生会の問題について質問をさせていただきました。職員厚生会というのは、職員の福利厚生を目的として結成された団体であり、その会長を歴代の市長が務めておられる。１８年、１９年度は前の大塚副市長、そして現在では林副市長が、この職員厚生会の会長を務めておられるということなのです、こういう組織ですね。それで、さきの議会で質問しまして、これは大変だということで市長あてに職員厚生会の運営に対する要望、改善方を１７年７月２７日に要望書として出させていただきました。この要望に対してどのような改善がなされたかをきょうは最初にお尋ねして、質問を開始したいと思います。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　議員さんからの要望のあった後で、どのように厚生会の運営が改善されたかということですけれども、平成１７年に福利厚生制度見直し検討委員会におきまして、各種事業の見直しを行いました。具体的には市の負担金は会員掛け金と同率、従来１０００分の５でありましたものを１０００分の４に改めました。この負担金は一応福利厚生事業だけに充てるということで決めております。　それから２点目としましては、職員厚生会が別府市と水道局から厚生会の運営資金として２，７５０万円を借りていたことにつきましては、平成１８年度より廃止をいたしました。　３点目といたしまして、減免措置を受けておりました庁舎内売店の使用料につきましては、１８年度より支払いをするようにしております。 ○２６番（泉　武弘君）　　従前は、私が質問する以前は、別府市並びに水道局から金を職員厚生会に貸し付け、それを厚生会職員、いわゆる職員ですね、職員に２％の手数料をとっていわゆる貸し付け業務をやっていた。これが今回廃止されたというふうに今、職員課長から答弁がありました。　それともう一つは掛け金ですね。別府市の負担金と職員の掛け金という二つでこの収入があるわけです。それとこの特別事業という、特別な収入があります。この負担割合等が改善されたということですが、それはそれとして、職員厚生会そのものの目的、なぜ職員厚生会というのはあるのか、ここに少し思いをいたしてみたいと思います。　地方公務員法の４２条で、「市は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めています。それで４３条では共済事業について言及しています。この「元気回復」、極めてあいまいもことした表現ですけれども、この「元気回復」のために職員厚生会事業をしなければいけない、こうなっているのですね。ところで、１９年度の予算を見ていきますと、かなりの金額がまた職員厚生会に出されていますけれども、この職員厚生会に対する市民の税金の支出というのは、絶対的に義務づけられたものですか、どうですか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　議員御指摘のように、地公法の４２条に職員の福利厚生事業というものがあります。市は、その実施について努力義務があるかということですけれども、その運営につきましては、職員の掛け金と団体からの補助金で行われるのが一般的ではないかというふうに思います。その福利厚生事業の内容といたしましては、職員の福利向上のため、あるいは他市との均衡、それから財政状況等を判断しながら、その充実を図っていくものというふうに考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　　課長、マイクをなるたけ自分の方に近づけて答弁してくれませんか。ちょっと耳が最近遠くなりましたので、聞きづらいのです。私がお尋ねしているのは、職員厚生会に対する税金の支出というのは、絶対的な義務行為ですかということをお尋ねしている。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　義務努力だというふうに思っております。 ○２６番（泉　武弘君）　　この逐条解説集ですね、公務員法の逐条解説集を見ていきますと、これは絶対的な義務ではないのですね、努力義務なのですね。努力義務の中で、この税の支出について社会一般のものを参考にして、官民の比較格差を出さないように支出をするというのが、この逐条解説集の中では解説されています。ということは職員厚生会に対する税金の支出というのは、絶対的な義務ではないというふうに理解をしていいのかどうか御答弁ください。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　絶対的な義務ではないというふうに、理解しております。 ○２６番（泉　武弘君）　　さて、１９年度の職員厚生会の予算を見ていきます。職員厚生会には特別会計と一般会計がありますけれども、特別会計の「歳入」という言葉を使うよりも「収入」という言葉の方がわかりやすいかと思いますので、「収入」とあえて使われてもらいます。２，２７０万のうちに職員の皆さんが掛けた掛け金が３７１万、市民の皆さんの税金を使っているのは１，８５９万、その他の収入を合わせて２，２００万というのが収入として上げられています。そして今度は支出を見ていきますと、福利厚生費、今問題で私が指摘しました福利厚生費ですね。これが１，４５２万円、支出をされるようになっています。１８年度支出実績でも、ほぼそのようになっています。これが何に使われたのかというのを、私は実はきょう問題にしているところなのです。　一応、全部読ませていただきます。結婚をするときに祝い金として１０万円、再婚をするときに５万円、会員が職員厚生会に在会して２５年に達したときに２万円、会員の子どもが小学校または中学校に入学したとき入学祝い金として１万円、その他、本当にこれ、全部が事実なのかなと思うような支出をしています。退会慰労金という項目がありまして、この中では在職１年以上１０年未満の方が会をやめたときに１万円、１０年から２０年の場合が５万円、２０年から３０年の場合１０万円、在職３０年以上の方に対しては１７万円が支出されます。そして平成１８年度実績でいきますと、結婚祝い金として市民の皆さんの税金と一部会員の掛け金から２８５万円が結婚祝い金として支出をされています。そして在会祝い金、会に入っている方々に対して２３９名に何と４７８万円の税金が支出されています。入学祝い金では５０万円、弔意金では８４万円、初盆会に１７万６，０００円、退会慰労金として８９８万５，０００円。計１，８１５万円が支出をされている。このほかに会員が旅行に行くときに１万円の補助金が出ますね。１３４名の方に、１，３４０万円出ていますね。レジャー施設利用のために１３カ所で８５８万７，３００円、リフレッシュ利用券３カ所で２４万円、その他、また会員及び家族の交流費としてボーリング大会、そしてこの市役所の職員がスポーツ大会に出ますと、大会出席のための補助金、こういうものが出ていますけれども、この事実に間違いございませんか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　今、議員さんが言われました給付事業、結婚祝い金、それからレジャー施設の利用料、これについてはちょっと会計区分を分けて１８年度からはやっております。といいますのは、寄附事業につきましては職員の掛け金をもとに給付事業をやっております。そして市の負担金といいますか、それにあわせて、会員の掛け金とあわせてレクリエーション事業、こういったものをやっておりますので、会計区分をちょっと分けておりますので、若干、全体を見ているわけではありません。 ○２６番（泉　武弘君）　　それでは、１７年実績でいきますと、そのとおりだということを指摘しておきます。ここで非常におかしいのは、市長、ここに食事をするときにはサンバリーアネックスですか、それからフランス料理ロワールとかあるのですね。私がこういう言い方をすると嫌かもしれませんが、「あなたも私も食事券、あなたも私も旅行券、あなたも私もスポーツ券」、こういうことが従前からずっと行われてきたのですね。先ほど言われるように一部改善があった。　そこでお尋ねしますけれども、２０年度の予算編成方針で別府市の財政の状況についてどのような通知がなされているのか、御答弁ください。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　１１月５日に平成２０年度の予算編成方針を各部課長に通知したところでございますが、その内容は、本市の財政見通しは三位一体改革の影響により今後も国庫補助金負担金、地方交付税が抑制されるとともに、市税についても大幅な伸びを期待することができず深刻な財源不足による厳しい財政状況が続くものと予想されているところでございます。このような財政状況にあることから、今後も引き続き行財政改革の一層の推進を図りながら、歳出の抑制並びに歳入の確保に努めていかなければならない。各部課等の長においては、本市の財政状況を再度正しく認識し、徹底した内部努力を行い予算編成に取り組むよう命により通知するという通知をいたしました。 ○２６番（泉　武弘君）　　新聞の特集で、大分市の財政が黄信号ということで取り上げられておりましたけれども、別府市の基金枯渇が予想される年次はいつごろですか。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　毎年財政見通しを１１月、ことしも先月発表したところでございますが、今の制度がそのまま継続した場合、主要４基金の基金枯渇は平成２５年度の見込みでございます。 ○２６番（泉　武弘君）　　夕張というのは、決して北海道で起きた一つの事象だけにとどまらず、全国的に今大変厳しい財政の状況にある。これだけは、この企画部長名で出しています依命通達の中でも明確に出てくるのですね。　さて、もう一つ触れておかなければならない問題がありますが、１８年８月３１日に総務省の総務事務次官の通達が出ています。この総務事務次官の通達の内容の中で、きょう特に取り上げなければいけないのはこの項であろうと思うのですね。福利厚生事業については、点検見直しを行い適正に事業を実施するとともに、事業の実施状況を公表すること。これらの取り組みを通じ住民の理解が得られるものとなるよう、職員互助会の補助についても見直しを図ることと、こうなっています。それで後ほど市長、副市長の退職金の問題をお聞きしますけれども、知事など特別職の退職手当については、任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しが、特別職報酬審議会など第三者機関における検討を通じ住民の十分な理解と指示が得られるよう適切な見直しを行う、こういうふうに通達で来ています。　企画部長の通達、そしてこの総務省事務次官の具体的事項に対する改善の通知を踏まえて、職員厚生会に対する負担金は、どのような議論の末に１９年度予算の額が決定されたのか、御答弁ください。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　今、政策推進課長の方から財政状況について説明がありましたけれども、大変財政状況も厳しいということは理解をしております。その中で市の負担金を廃止することは、ちょっと今の段階ではできませんけれども、議員の指摘も受けまして、市の負担金と職員の掛け金の比率も１対１に改めております。そういった中で今後も財政状況を見ながら、考慮しながら、市民の理解がいただける範囲内でやりたい、実施をしたいというふうに考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　　当市の置かれている財政の状況、そして国からの通達、企画部長の出しました２０年度予算編成方針、これから見ていきますと、現行の額の職員厚生会負担金がこのまま存続するということはあり得ない、またあってはならない。市長がいみじくも「市民の目線」という言葉を使われました。この状態を「市民の目線」から見ていくと、それは私は異常な形で映るのではないかということだけ指摘をしておきたい。そしてもうすぐ予算編成が始まりますから、２０年度の中で、なるほどあのときに指摘をしたからこのような改善がなされたということを、実際に私の目で見られるように期待をしておきたい、このように思います。　さて、この機会にもう少し掘り下げていきたいと思います。職員厚生会が行っております事業の中で売店部門がありますね、売店部門。それから自動販売機の設置がありますね、自動販売機の収益金を職員厚生会に入れる。これは漏れお聞きしたのです。調査は十分ではありませんから、まさかそんなことはないだろうと私は思っているのですが、職員厚生会の売店をまた貸しして、その収益を職員厚生会の収入としているというような情報が私の片方の耳に入ってまいりました。もう一つの耳には、職員厚生会が設置している自動販売機の電気料を過去に取っていなかったということが、もう一つの耳に入ってきました。この二つの耳に入ってきた事柄は事実なのかどうか、御答弁ください。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　厚生会の売店の前にある展示場ですけれども、そこには毎月１２社から１３社が出店をしております。そういった中で、１日当たり出店料といたしまして市内の業者は１，５００円、それから市外の業者につきましては３，０００円を徴収しております。　それから自販機の電気料の件ですけれども、これにつきましては平成１０年以降、電気料はお支払いしております。それ以前は支払っておりません。 ○２６番（泉　武弘君）　　次長、いいですか、お尋ねしますね。１０年以前には電気代も払わずに自動販売機の収益だけを職員厚生会が得ていた。その総額は、この庁舎に移転後どのくらいの総額になるのか。また売店の前をまた貸しして得た収入は、今日までどのくらいになるのか御答弁ください。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　自販機の電気料につきましては、約１０年だろうと思います。現在は２４万払っておりますので２４０万。それから展示販売を行っております出店料につきましては、過去５年間ですけれども、３２６万ぐらいいただいています。全体でいきますと、１，５００万ぐらいになるかというふうに思っております。 ○２６番（泉　武弘君）　　１，５００万と二百四、五十万というものが、職員厚生会の収入として過去に認められていた。ここに、行政財産使用許可証というのがあります。これは職員厚生会が庁舎行政棟グランドフロアの一部、売店自動販売機設置敷地許可条件というのがあります。使用者は、使用物件をほかのものに転貸し――また貸しし――または担保に供してはならないという項が定められていますけれども、これには抵触しないのでしょうか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　これまで厚生会事業の一環として、売店での委託販売の延長というとらえ方をしておりました。 ○２６番（泉　武弘君）　　「詭弁を弄すな」、こういう言葉がありますけれども、委託販売の物品販売を見てみますね、売店の前で何を売っていたのか。婦人衣料や化粧品、婦人服、海産物、靴、絵画、版画等、これを厚生会として委託販売しなければ厚生会事業というのはできないのですか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　その場所でいろいろ取り扱う商品が、今、議員さんから御指摘がありました。必ずしも、業務上必要とは言えないというふうに思っております。 ○２６番（泉　武弘君）　　市長ね、市長、どんなに言葉を選んで正当性を主張しようとしても、行政財産の使用許可証、この３条に、この売店をほかに転貸してはならないという縛りが入っている。私が一番重く見ているのは、これを許可したのが市長、許可を受けた団体の会長が副市長、ここに一番重みがある。私が何を言わんとするか、わかるでしょう。このことが認められるならば、今市民に占有使用料という形でいろいろな行政財産を貸していますね、財産を。この人たちは市長と副市長がそういうことができるのだったら、自分が借りている財産を第三者に転貸して収益を得るという、このような行為に移行する。これは絶対改善しなければいかん。このことだけ厳しく指摘しておきますし、改善の意思があるかどうか、後ほど御答弁ください。　それからこの物品販売の展示、今また貸しで得た、いわゆるまた貸しをしている部分の展示品目、販売品目。これは私は、職員厚生会事業としてなじまないと思います。海産物を市役所で売らなければ、市の職員の福利厚生が保てないという性格ではないと思う。やはり、必要最小限度の販売品目に私は改善すべきだということを、この機会に指摘をしておきたいと思います。この問題点は、後ほど市長か副市長が答弁ください。　そこで、退職金の問題ですね。先ほど示されました別府市の財政状況の厳しさというのを、私がもう申し上げる必要もないのですが、大変厳しい状況です。それでどうなのでしょうか、市長の退職金と副市長の退職金ですね。報酬審議会の審議を経たとはいいながら、調査させていただきましたら、こうなっていますね。助役の退職金の財政力指数で比較しますと、３７の団体と比較をして２番目です、高い方ですね、退職金が。それから定員管理類似団体で比較しますと、４５市の中で４番目なのです。大分県の中では３番目です。私が副市長、特に注意していますのは、ここなのです。大分県１４市の退職金の額が、大分市の３，４００万……ごめんなさい、これはちょっと違いましたね。市長の退職金を見ていきますと、大分県の中で一番低い退職金をもらっている市長が竹田の市長さんで１，４３２万６，４００円。ところが私どもの別府市の副市長の退職金は、この市長の退職金を上回る１，４６８万３，２００円となっています。報酬審議会が決めたからいいのだというわけには、私はいかないと思うのですね。林副市長は副市長就任のときに、「市民の目線」に沿ってという政治運営に立脚して、今後も「市民の目線」に立った市政運営をしていきたい、こう言われた。この他市の市長を上回る副市長の退職金、これについてどうお考えなのか。　そして、今あなたの後ろに、かつてのあなたの働いていた仲間がずっといますね。ここにいらっしゃる方々は約４０年働いて２，７００万から３，０００万の退職金を得られる。その半額を副市長は４年間で得るのですね。それは制度だからいいではないかという見方もありますけれども、やはり私はそういう実情から考えたときに、みずからが減額をすべきではないだろうかという考えを持っておりますけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　市長等の退職金につきましては、昨年の１２月に特別職報酬等審議会で報酬とあわせて審議をいただき、支給割合を１００分の７０から１００分の５８に引き下げる改正案を含めて、特別職の全般について３月の議会で議決をいただいたとおりです。またこの審議会の中からは、２年に１度は適正な水準を維持しているかどうか審議をすべきであるというような附帯事項もいただいておりますので、それを尊重していきたいというふうに考えております。 ○副市長（林　慎一君）　　お答えいたします。　まず最初に、厚生会の転貸の問題につきまして、お答えをさせていただきたいと思っております。　私、この６月に厚生会の会長ということで就任いたしたわけでございます。この問題につきましては、２６番議員さんの方から数々の御提言・御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。そういった中で、平成１８年度より内部で十分検討した結果、改正をさせていただいております。その一つとして売店前の転貸の問題も御指摘もいただいている中で、私も就任してからこの内容について確認をさせていただきました。先ほど職員課長から御答弁させていただきましたように、厚生会事業の一環としての委託販売というようなとらえ方の中で、現在まで推移してきたというのが実態でございます。ただ、２６番議員さん御指摘のように施設の転貸とも受け取られかねない面もございますので、この問題につきましては早急に改善をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、私の退職金等についてでございますけれども、これにつきましては、特別職報酬等審議会で先般、私、特別職全体の退職金それから報酬等についても御審議をいただいたというふうに聞いております。今後、各市の状況等また情勢の変化等も含めた中で、こういう第三者機関の方々に御意見を賜りながら改善すべきものは改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○２６番（泉　武弘君）　　果たして、今の別府市の財政の状況からして、歳出削減をずっとやってきたのですね、財政健全化を図るために。そしてぎりぎりのところ、もうこれ以上の歳出削減できないという、もう財政当局が一番よく御存じでしょう。もう限度だ。こういう中にあって２０年度の予算編成方針も厳しい、２５年基金枯渇が想定される。総務省の事務次官通達でも、特別職についても言及されているという中で、今のような答弁で果たして市民やあなたの下で働く市職員があなた方の考えに共鳴するかというと、なかなか表はそうであっても難しいのではないかな。この問題を指摘する側も、実は心が痛むのですね。私も心が痛む。しかし現下の状況から見たら、指摘せざるを得ない。　議長に、年度内になるか年明けになるかわかりませんが、私は私の議会の改善・改革について具体的に提言し、みずからも切り込んでいきたい、こういう思いがあるのです。このまま議会が現状のままなんか、それはあり得ません。それはほかの議員の皆さんがどうお考えになるか、それは自由です。私はあり得ない。その提言を、議長あてに出したい。だから、みずからが報酬審議会に頼らないで、やはり今の自分の退職金の額が世間の相場、世間の目線から見てどうなのかということを、みずからが判断して決めていただきたいな、こう思います。　それから、職員厚生会が得た不当利得とも言われかねない売店の転貸収入ですね。これを過去にかさのぼってどうするのか。それからもう一つは、自動販売機の設置の電気代ですね。ほかの方が設置しているのを電気代取って、職員厚生会だけ電気代取らない、そんなことがあり得ますか。これについてもどうするのか、対応を見て、私もしっかり対応させていただきたい、このように指摘をしておきます。　さて、商工会議所の問題に入りたいと思います。　いよいよ、ゆめタウンがオープンしましたね。市長が、いみじくもこのように言っておられます。この新聞の報道、市長、そのままだというふうに私が判断したときに、市長は、「待ちに待った日が来た。イズミの客を」――「イズミ」というのは、私もずっと言われ続けて、自分が自分の名前を言うのもおかしいのですが、（笑声）――「いかに周辺の商店街へ周遊させるか、にぎわいが続くことを期待している」、こういうふうに市長がコメントを出されたようです。この中で気になるのは、山西社長の談話ですね。これは後ほど掘り下げていきます。「待ちに待ったイズミが来た」。議会で一番発言を待っていないのは、私の発言だと思うのですが、そんなに手放しで喜べるのかなという気がして――市長――ならない。昭和６２年に商工会館を建設する際に、６，０００万円の補助金を別府市から支出していますね。これが、昭和６２年の議事録です。くしくもこの昭和６２年という年は、別府市が財政健全化７カ年計画、いわゆる準用団体、赤字団体に落ちる一歩手前というときに６，０００万円を出した。このときのことを、大変厳しく実は指摘をしているのですね。この６，０００万円の補助金が論議されないままに、もう商工会館がなくなってしまったのです、市長。もう跡形も何もない。この商工会館に対する補助金６，０００万円に対する建物の法的償却年数と実際の年数、それからこの償却年数で割った場合の補助金額はどのくらい残っているのか、まずこれから御答弁ください。 ○商工課長（永井正之君）　　お答えをいたします。　補助金につきましては、昭和６２年から平成２年まで４年間で６，０００万円を支出させていただいています。建物の法的償却年数でございます。これは国庫補助金が交付をされた場合と仮定をして、国の減価償却資産の耐用年数に関する省令から試算をさせていただきます。耐用年数は、５０年に該当するものでございます。この５０年から積算をしまして、商工会館は現在２０年が経過をいたしておりましたので、これ、２種類の計算方法がございます。定額法と定率法と言われてございます。これは国の方がいざ償還する場合には指定をするのですけれども、定額法でいきますと３，８４０万円相当、定率法でいきますと２，３８８万円相当が見込まれます。これはあくまでも国の示す試算・指針をもとに仮定として積算したものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○２６番（泉　武弘君）　　市長ね、当然この商工会館移転のときは、市民の税金から補助金を出しているわけですから、この補助金をどう取り扱うかという議論があって当然なのです。ない方がおかしい。市長と山西社長ですね、イズミの山西社長。山西社長から市長が要請を受けて、会議所にこの移転要請をした。このときと商工会議所に市長が山西さんと帯同して行かれました折、この補助金の問題については何か協議がありましたですか。 ○観光経済部長（阿南俊晴君）　　お答えいたします。　御指摘の点については、なかったものというふうに思っております。ただ私ども、私が窓口として交渉した中では、三者ともそういう認識は持っておりました。 ○２６番（泉　武弘君）　　補助対象事業で建設した会館が、イズミの要請で会議所が解体され売却された。そこに市民の税金が６，０００万投入されている。これについて議論をしなかったということは、大変遺憾なことだと私は思っています。　年末ですから、ここまで言いたくなかったのですが、市長の政治に間がないと、私はこう言いました。場外車券売り場の問題で日田の市長と会談をして、その次の日に溝江建設に行って場外車券販売の中止を申し入れた。そして裁判になって、今上告されている、こういうことです。そのときも溝江という許可権者に対してどうするかという、まず組織としてどうするかという判断を示さなければいけない。それが、いきなり飛び越えて行ってしまった。　今回も６，０００万の補助金があるのにかかわらず、それをどうするかという議論もないままに山西さんと帯同して商工会議所に行った。これは明らかに、初歩的なミスです。この補助金の取り扱いに対して、今日現在まで市は何らの意見も我々議会に示していませんけれども、補助金に対して、その補助対象物がなくなることに対する意思表示というのはなくてもいいのでしょうか。 ○観光経済部長（阿南俊晴君）　　お答えいたします。　商工会館の移転につきましては、先ほど商工課長の方から御答弁をさせていただきました。これは、国の補助金に沿う形での話でございます。国においては適化法というのがございますが、基本的には私どももこの適化法に準じなければならないという思いがございます。ただこの補助金につきましては、当時、別府市補助金交付事務取扱要領によりまして交付されたものでございます。この中では建物等の補助という部分ではございませんで、返還また一部返還させることができるという返還の命令等という項目がございます。この中の一つとして事業の変更または中止、事業の遂行の見込みがないとき返還をさせることができるという部分でございます。別府市においてもこの条項に基づいて補助金を交付したものでございまして、この会館の移転につきましても、株式会社イズミの誘致に伴い別府市としての移転要請をしたという経過もございます。　今後につきましては、現在仮移転ということで、本来の商工会議所の事業を遂行しているという観点から、今後本移転が決まりましたら、また会議所の方と協議をさせていただきたいと考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　　これについては当然、イズミ側に補助金を支払ってもらうべきだ。なぜかといいますと、イズミの要請で市長が動いた。それで市長は、中心市街地活性化のためにぜひともその移転をしてほしい、イズミに協力してほしいということをお願いしたのですね。そのときに行政の代表の長が来たというのは、補助金問題はないのだなというふうに商工会議所は判断したとしてもおかしくないのですね。行政の長がみずから来たわけです。私はこの問題は、原因をつくった、要因をつくったイズミ側に今後交渉すべきだという考えを持っていますけれども、これをそのとおり理解していいのかどうかが１点。　それから、商工会館は今仮移転という話が出ましたけれども、新しく商工会館建設とか商工会館の用地取得とかいう問題が出てきますね。そして行政に要請が出たときに、前の補助金問題を処理しないままに重複して支援ができるのかどうか。これが２点目ですね。　それから３点目には、過去の残存補助金を、そのまま新しい商工会議所の会館建設に別府市が補助金を仮に出すとした場合、その残存金額を補助金の中に充当することが法的に可能かどうか、御答弁ください。 ○観光経済部長（阿南俊晴君）　　お答えをいたします。　まず、イズミに補助金の関係について話すかどうかという部分でございます。あくまでもイズミと商工会議所においては、移転補償という形での話し合いをいたしておりますので、私どもからイズミに補助金についての返還等について話をするということは、今は考えておりません。　それから２点目の、新たな、今の仮移転ですが、本移転した際の補助金について、これについてはもう全くの白紙でございます。新たな場所、どこに行くかということもまだ定まっておりませんし、またもし移転した場合に、今までのその額についてそれを含めるかどうかという部分についても、新しい会館建設によって商工会議所としての機能を満たしているという部分があれば、私どもは今時点としては返還を求める必要はないのではないかという思いを持っております。それにつきましては、今後、本移転が決まった際にまた商工会議所の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　　部長が答弁された補助金返還を求めないということですが、補助金の債権者というのは市民なのですね。そうでしょう、税から支出しているわけで、市民なのです。この債権を、行政だけが放棄するという判断が、果たして正しいのかな。やはり内部で次の点を検討してください、検討しなければいけないと思います。この会館が新しくできようとしているときに、補助金の支出と土地提供等があった場合に、補助金などの重複支出に当たるのではないかという懸念が出ます。それから、今回の会館建設の対象物が、意思表示もないままに解体されてしまったというのは、補助目的の逸脱にならないかなという懸念があります。それでもう一つ、今、部長に言いましたけれども、補助金は市民の債権でありますね。それを行政が何らの意思表示もしなくして補助金の返還を求めないというのは、私はこれは住民訴訟等の問題を惹起するのではないかということを、非常に危惧いたしています。　市長、この問題は大変大きな問題です。やはりこの問題を推進した行政の長として万遺漏のないように取り扱ってほしい、このことを強く指摘をしておきたいと思います。さて、商工会館移転・売却というのは、言うまでもなくイズミ進出に伴ったことなのですね。それでこの商工会議所が判断された中で、これだったら中心市街地並びに別府市の商工振興に役立つのではないだろうかと思われたものが、歩道橋ですね。歩道橋とか中心市街地の立体駐車場、それから循環型バス、それからシネマコンプレックス、美術館、こういうものなのですが、もうすでにできていなければいけないものとして、協定書の中では――市長――歩道橋ですね、歩道橋、それから循環型バス。歩道橋については用地を、民地確保が若干手間取っているという御答弁をいただきましたが、それはそれで結構です。循環型バスは、第２期工事の前に運行するようになっていましたけれども、これはどうしてできないのですか。できるのかできないのか、答弁してください。 ○商工課長（永井正之君）　　お答えをいたします。　この循環バス、「ワンコインバス」と言われてございます。現在、駅前からイズミの間で実施をさせていただいてございます。これは、あくまでも試験的な実施というふうにお聞きをしています。現在バス会社と最終調整をやってございます。実現に向けて、イズミ側は努力するというふうにお聞きをしております。 ○２６番（泉　武弘君）　　シネマコンプレックスについては、映画会社等の協力がなければ難しいというような談話がここに出ていますね。それから美術館については何ら言及がないのですが、映画館については、現在イズミは映画会社とどういう協議をしているのですか。それが１点。美術館はどのような協議がされているのか、御答弁ください。 ○商工課長（永井正之君）　　お答えをいたします。　まず、シネマコンプレックスの件でございます。これは、やはりかなり広い用地が必要ということで、協議の中では大体４館か５館の可能性があったのですけれども、それでは映画会社が受けないということで、現在白紙ではないのですが、建設場所についてイズミ側と協議をさせていただいております。　それから美術館については、まだ具体的な協議は行っておりません。 ○２６番（泉　武弘君）　　このイズミとの立地協定ですね、これが立地協定。この中で第２期工事、いわゆるオープンまでにやらなければいけないのが歩道橋と循環型バス、どちらもできてない。シネマコンプレックスについては、今、課長は建設場所の問題を言いましたね。建設場所が確保できれば、やれるのですか。どうなのですか。 ○商工課長（永井正之君）　　イズミ側は、やれるというふうにおっしゃっています。 ○２６番（泉　武弘君）　　やれるのか、やるのか、どっちですか。 ○商工課長（永井正之君）　　やれるというふうに聞いております。 ○２６番（泉　武弘君）　　この協定書というものを、熟読させていただきました。ここに書かれている、中心市街地活性化及び別府市の活性化策と見られるようなものが、ずっと列記されていますね。美術館ができたらいいだろうなとか、シネマコンプレックスができたらいいだろうな、これはだれもが考えることなのです。しかし、できてないのですよ。すでにできておかなければいけないのに、できてないのです。これは協定書に書いている「信義誠実」というものから見て、この協定書は信義誠実を持って履行しますということ。信義誠実というものから見たら、私は誠実ではないのではないかなと言わざるを得ないのですね。　市長、あなたが公約としてこれを訴えてきたのですね。現在の進捗率が、ほぼ形として見えてないのです。この事態を今どう考えるのかですね。。それからもう１点。歩道橋の設置の問題があります。歩道橋設置はイズミ単独で申請をして許可になるのかどうか、別府市が歩道橋申請をするのか。それで別府市が歩道橋設置の申請をしたとした場合、自治体という法人格が申請をするわけですね、そういう事例が九州に何件ぐらいあるのか、これを御答弁ください。 ○商工課長（永井正之君）　　お答えをいたします。　まず前段の部分でございますが、１期工事また２期工事ということで、１期の方で歩道橋、それからワンコインバスがまだできてございません。これも諸般の事情というのは、もう議員さんも十分御理解いただいていると思っております。また２期工事につきましては、これは１期が終わり次第取り組んでいくという約束事でございますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。　それから歩道橋のことでございますが、現在、国土交通省と事前協議をさせていただいております。国土交通省側は、やはり別府市が絡まないとなかなか許可は出ないだろうというふうに言われてございます。具体的には設置の申請が市であり、建設が株式会社イズミ側であり維持管理を市が行う、この大原則にのっとって進めていかなければならないのかなというふうに思ってございます。 ○２６番（泉　武弘君）　　歩道橋を別府市が申請をして設置主体にならなければ、国土交通省は許可をしないのではないかということは、私はもうすでに指摘をしましたね。国土交通省に自分が行って、実際にお聞きしたことを申し上げました。　さて市長、ここが正念場だと思うのですね。歩道橋というのは、協定書の中の大きな部分を占めている。そして現在国道１０号を渡る人のために、上り車線の一番左側が渋滞するという現象を生んでいます。このイズミは協定で示したわけです、歩道橋設置を。そこに別府市が絡まないと、歩道橋設置はできない。イズミの協定であり、市長の公約なのです、これは。歩道橋に別府市が協力するのであれば、美術館、シネマコンプレックス、こういうものも同時に担保して、着工時期を明示して協力するという間が必要ではないでしょうか。市長はどう考えますか。 ○観光経済部長（阿南俊晴君）　　お答えいたします。　歩道橋につきましては、オープン間もない時期でございますが、今国道１０号を横断するという客が大変多うございます。こういう部分におきましては、当初の計画どおりオープンまでにすべきことでございましたが、やはり先ほど課長の方が申しましたように諸般の事情でなかなか建設まで至らなかったという部分でございます。今後におきましては、この歩道橋を含め協定書の内容に基づきまして、一つ一つ実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　　万々ね。歩道橋も別府市が協力した、維持管理も別府市がする。しかし、美術館もシネマコンプレックスも循環型バスも、何もできなかった。いいようにされたなと言われないように、十分気をつけていただきたいな。私がお願いしたいのは、市長ね、もし歩道橋というものに別府市が絡まなければ許可が得られない、設置ができないというのであれば、それは今の状況から考えたら、非常に横断歩道を渡る方は危険ですから、それはやむを得ないかなと思います。別府市が行政としてそこに乗り出すのであれば、その逆の担保として美術館、シネマコンプレックスの着工時期、着工場所、財源規模、これを担保としてとらなければ、協力は考えるべきだ。ここに、「信義誠実」ということが原則になって協定が結ばれたわけです。別府市は今まで、行政がここまで介入していいのかなというぐらい、イズミに対しては一生懸命協力をしてきたというふうに私は理解をしています。やはりイズミも、別府市と結んだ協定に基づいた履行を、これを市民にわかりやすく、何年次に何を着工して、何年次にどういう完成をするというものを示さなければいけない時期だというふうに考えています。歩道橋の問題にしても、簡単な問題ではありません。歩道橋設置許可申請、これも別府市がやるということになりますと、公務員を使ってイズミのために歩道橋設置の準備をしなければいけません。これが本当にいいのかな。つくったときの維持管理、補修費はどうするのか、もしそこで事故があったらだれが責任を負うのか、こういう整理しなければいけない問題がたくさんあるのです。　やはり「正念場」という言葉を使いました。一大事ということを申し上げてもいいと思いますが、本当に一大事だと思います。イズミはオープンしたけれども、中心市街地活性化策というものが何ら手つかずではないか、手つかずの状態ではないかということが、オープンしましたので、市民の皆さんだけでなく議会からも批判が出てくる、もうすでに私は批判していますけれども。このことは協定で結んだ以上は必ずやってもらう、これはもう当たり前のことなのです。それを今までしてないことが――市長――おかしいのです。理由をつけようと思えば、今後も用地確保が難しいとか入場者数がまだ伸びないとか、こういうことで先延ばしされる危険性もあります。市長、これはあなたの公約ですから、イズミと鋭意協議をして早く実現をしてほしい。　ことし、もう最後の質問ですから、１分間も余して質問を終わります。ありがとうございました。（傍聴席、拍手する者あり） ○議長（山本一成君）　　傍聴席、拍手はやめてください。 ○１７番（野口哲男君）　　私は、教育行政について質問をさせていただきます。泉議員が大体きょうは２５分で終わるから、その後、野口は３０分でどうかという相談があったのですけれども、１分残したので、私は６０分いきます。　平成１９年度の基礎基本の定着状況調査、これは県が出したものがあるのですけれども、何回目かになります。この教育問題について、私はいろいろ今思いがありまして質問をさせていただいております。平成１５年度から５回目となるのですね。今、新聞等でもかなりＯＥＣＤのＰＩＳＡの試験結果等について取り上げられておりますけれども、前回質問したときに教育委員会の方から、かなり自信を持って別府はこの次は見ておいてくださいというように私は受けとめてきたのですけれども、これを見させていただきますと、かなり残念な結果に終わったのではないかと思っております。初めての方もおりますので、内容と目的、結果について御答弁をいただきたいと思います。お願いします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　県が行っている基礎基本の定着状況調査の目的・内容、そして本年度の結果について簡潔に御説明させていただきたいと思います。　まず、この調査の目的ですけれども、学習指導要領に示された基礎基本的な内容の定着状況を客観的に把握し、児童・生徒の確かな学力の向上をはかることを目的として実施しております。その調査内容につきましては、小学校５年生と中学校２年生を対象に、小学校では国語、算数、そして中学校では国語、数学、英語、いずれも前学年の学習内容の学力検査であります。そしてもう一つ、その調査内容の中には、現在の児童生徒の学習に対する意識や実態に関する質問、意識調査がございます。　最後に本年度の結果でございますが、議員さんも今御質問の中にありましたけれども、昨年度の実績から私も、また教育委員会も期待したところでございますが、新聞でも報道されましたが、全教科の基礎・応用・観点・領域すべての項目において目標値に達した学校は、残念ながら今年度はありませんでした。大変悔しい思いをしております。　また、児童・生徒の学習に対する意識調査の結果につきましては、例えば授業で習ったことをその日のうちに復習しているかというような設問に対して、別府市の小・中学校の児童・生徒の４割近くの児童・生徒は復習していない。また授業の中で、授業を集中して受けているかという設問に対して、２割から３割の児童・生徒ができていないという結果が出ております。このような以上学力の面も、それから学習意識の面も含めまして、その結果を別府市教育委員会としましては、非常に厳しく受けとめているところでございます。 ○１７番（野口哲男君）　　ここが非常に問題なのですよね。やっぱり集中力がないとか、それから朝自分で起きられない、それから肯定的な回答といいますか、例えば「勉強は楽しいですか」とか、そういう質問に対して、小学校では５割が肯定的な回答がなされてないし、中学は３割がそういう結果であるという、その勉強というものに対する、学習というものに対する意欲とか、そういうものが学校現場でなくなっている。かなり深刻な問題ととらえなければならないというふうに、私は思うのです。だからこの結果が出てないと思うのですね。そういうことで、この結果を踏まえて別府市の教育委員会は、先ほど申し上げましたように四つの項目で残念ながらないのですよね。教育事務所の中津、別府、大分、佐伯、竹田、日田という中で、別府という教育事務所の中に杵築と国東の小学校が１校ずつ、それから中学では国東が１校入っているだけで別府市は全くない。これを見ますと、宇佐とか大分市、日田市あたりはかなり基礎学力というものを深刻に受けとめながら指導しているのではないかという結果が出ているわけなのですが、そういう中で何が課題であって、そしてまた今後どのようにするのか。前回のような回答ではなくて、ちょっとひとつ突っ込んだ回答で別府市の教育委員会の対策というものがあれば、教えていただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　教育委員会としましては、今回の結果につきましては、これは前回も同じような答弁をしたかもしれませんけれども、学校間の格差、そして学校の中においても、学級の中での児童・生徒の格差が非常にあるということが改めてわかりました。そのことによって一つの方向性としては、やっぱり日々の指導のあり方が問題であると強く認識しております。それで学校の取り組むべき対策としましては、別府市の現状、そして課題を再度学校長に説明し、これは昨年度と違いまして、次のようなことを改めて指導いたしました。　一つ目は、まず学校は自分の学校の課題を本当に知っているのかどうか、それを明確にしてほしい。そして今後の取り組みに対しては、例えば今テストは小学校は５年生、中学校は２年生というような学年が決められておりますけれども、これは全職員に共通認識を図るべきだということを厳しく言っております。そのためには、学校が組織を挙げて学習の積み重ねをし、そして学年間が閉鎖的にならないように十分綿密な引き継ぎをするというようなこと、さらに今回改めて１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生まで、全職員に対しまして基礎・基本に対する定着に向けた取り組みの実施計画を作成するように指導しました。この計画書におきましては、ただつくったとか作成するというようなことではなくて、絶えず子どもの実態を見ながら修正を加えていくということを再度、校長会に確認し、また今年度中には教頭そして研究主任を対象にしてヒアリングを実施し、学校として本当に自分の問題として取り組むよう指導している段階でございます。 ○１７番（野口哲男君）　　大体、前回も同じような回答ではなかったかと思われます。しかし、これ、非常に教育委員会からこういう結果とかそういうものが要求をすれば出てくるのですけれども、市民の方々がほとんどこの結果とかそういうものについて、特にこの議場におる議員にも、議員の方々もこういう結果について余り関心がないというか知らない人が多いのではないかと思います。一部の議員さんは一生懸命教育問題に取り組んでおられますけれども、そういう中にあってもいろいろ教育委員会というのは、私がとらえるところ閉鎖的ではないかなというふうに考えるわけなのです。そういう情報開示がおくれている。地域で子育てをするとか家庭の問題とか、今非常に深刻な状況というのは学校だけの問題ではなくて、そういうところも我々も含めて、全国民がやっぱり教育問題に取り組んでいかなければならないというふうに私たちは思っております。　そういう中でこの定着状況調査、市民に知らせたのかどうかとか、それも聞きたかったのですけれども、教育長としてこの問題、前回も私は教育長さんからある程度の回答をいただいたのですけれども、教育委員会の中で事務局を預かる教育長としては、今回の問題については非常に深刻な問題ではないかと思います。何がいろんな問題が深刻かといって、次代を担う子どもを育てる中でこれほど深刻な問題はないと思うのですが、これについて教育長はどのようなお考えがあるのかお答えをいただきたいと思います。 ○教育長（郷司義明君）　　お答えいたします。　議員さんの厳しい指摘、大変ありがとうございます。私、別府市の子どもたちを預かる身として、先ほど学校教育課長が答えたように、今回の状況については大変重く受けとめておるところでございます。非常に閉鎖的ではないかというようなことも指摘されましたけれども、教育委員会としましては、こういった情報については十分効果的に市民の皆さんにお知らせしながら、要はこのことによって家庭、学校、地域全体となって、やはり市民が一体となって別府の子どもたちを育てていくという機運を構築していくことが肝要ではないかというふうに思っております。このことによって、それぞれの学校を非難するとか、そういう子どもたちの状況を非難するとかいうことではなくて、やはり今の状況をみんなで何とかしていかなければならないというふうなことについては、十分教育委員会も胸襟を開いて取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。　なお、こういった子どもたちの力をつけるのは、何といってもやっぱり学校が一番大切な役目を担っております。もちろん議員さん御指摘があったように家庭や地域が協力して育てることも大変重要だと思いますが、やはり学校が日々の授業をその本来の姿として先生方がそこに集中して取り組んでいけるように、教育委員会も支援をしてあげなければならないというふうに思っています。　現在、別府市に置かれる子どもたちの情勢というのは、もう本当に厳しいものもございます。しかし、そうだからといって子どもたちの今持っている力をこのままにしておくということは、これはできないというふうに思っております。そういう厳しい現実の中であってこそ１人１人の子どもたちにもっともっと、どこの地域の子どもたちにも負けないように別府の子どもをしっかりと育てようというふうに思っております。　学校教育課長が具体的な施策をお話ししましたが、やはり何といってもこれは、中国のことわざの中にありますけれども、「先ず隗より始めよ」ということわざがございます。私自身も今以上に学校現場に行きまして、今の先生方のいわゆる指導のあり方、そして子どもたちの情勢、こういったものをしっかり踏まえて、これから別府の子どもたちを見守っていかなければならないというふうに思っております。　もう一つ言わせていただきたいのは、今別府の先生方が大変悪いというわけではありません。先生方も一生懸命頑張っております。その先生方の頑張りを、もっともっと具体的に子どもたちを育てる意味で、支援をしていこうというふうに思っております。例えば授業においても、どうすることが今別府の子どもたちの足りない面を補う授業になるのか、どうすることが今子どもたちに必要な学習としての意欲を盛り上げていくことになるのか、やはりそういった具体的なことについては、一体となって考えていく必要があろうというふうに思っています。今までもそういう取り組みをしてきたわけですけれども、厳しい状況ですので、今後はなお一層頑張っていきたいと思っております。　なお、議員の皆さん方にも、この現実をやはりつぶさにお知らせするということも必要ではなかったかというふうに思っております。ぜひまた、これからも議員の皆さん方にもお力を借りながら、別府の２１世紀を担う子どもたちが恥ずかしくないような育ちをしていくように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○１７番（野口哲男君）　　ちょっと話が違うのですけれども、私は長いこと野球もやっています。今回アジア選手権という台湾の台中で日本のプロ野球が、勝って当然というプロとしての取り組みというものが、日本の国民にアピールできたものがあったのではないかと思うのですけれども、プロというのはやっぱり取り組みに頑張るとかいうよりも結果なのですよね。先生はプロだと思うのですよ、学校もプロだと思うのです。私はこの前も、前回のときもこれを言わせてもらいました。そのプロが、なぜその結果を出せないのか。「頑張っている、取り組んでいます」、結果が出なければ、これは言いわけにしかなりません。そこら辺の厳しいものを学校現場も、それからやっぱりＰＴＡも家庭も地域も、そういう気持ちになって一体となってやらなければ、これはなかなか結果は出ませんよ。　だから教育委員会として指導するのは結構なのですけれども、私は学校に行ってみたときにある学校、私のすぐ上の学校なのですけれども、１クラスが２０人ちょっとなのですね。そして担任と副担任という２人で教育をしていました。こういう恵まれた教育環境の中にあって、やっぱり結果が出ないというのは、何かそこに問題がある。もっと厳しい問題がある。プロとしての取り組みがなされてないということを言われても、これは甘んじて受けなければならないような状況ではないかと思うのです。というのは、やっぱりこの別府だけがこういう状況になっていますけれども、宇佐市とか日田市とか大分市あたりは、１０校ぐらいが平均点に到達しているわけですよね。それは中身についてはいろいろあるかもしれませんけれども、なぜ別府だけがその結果が出ないのかということについて、もっと深刻に受けとめて取り組むべきではないかと思います。　これから、２９番議員さんもこの問題についていろいろ深刻に受けとめておられまして、相談もしたのですけれども、各小学校あたりに私どもがやっぱり出向きまして、授業参観とか問題点の把握というものを議員もやるべきではないかということを今考えております。私どもはやっぱり、今はもう私も６０を過ぎましたから、これから何年そういう子どもに対して、次世代を担う子どもに対してどれだけのことができるかわかりませんけれども、やっぱり市議会としてこういう議論を喚起しながら、日本の教育が危ないという現実に向けて、取り組みをしていくべきではないかということを私は思っております。そういうふうに取り組みをさせていただきますけれども、埼玉県の上田知事がある本で言われておりますけれども、教育局、つまり地方の教育委員会は非常に閉鎖的だ、情報の開示がなされない。例えばある高等学校で入学者が２００人であった。ところが卒業のときに１００人しかいなかった。公式的な報告はどうなのか。１７％です、退学者は。おかしいではないか、５０％ではないかといったら、毎年の平均を、退学者の平均を出すので、現在までのトータルで１７％ですという回答が戻ってきた。　それから教科書の選定の問題につきましても、私は前々回ですか、教科書選定問題について質問させていただきましたけれども、ある特定の教科書の会社の教科書しか選定されない。それは教育委員会の中に、そういうふうな学校の意見を聞いたり何たりする組織があって、その中で出された結果が、そういう特定の教科書だけを選ぶ結果につながっているというようなことも言われております。そういうことがありまして、私は教育委員会にお願いをしたいのは、教育委員会も先生も今大変だと思います。後ほど言いますけれども、モンスターペアレントとかプチペアレントとかいろいろありますから、問題が山積をしておると思います。先生も、ノイローゼになる先生が相当数いると聞いております。それはひとえにやっぱり家庭の問題もあるわけなのですけれども、地域の問題もあるわけなのですが、やっぱり学校が核になって教育をしている以上は、学校が責任を持って子どもを育てる、そして結果を出すということが必要ではないかと思います。　別府の高校の状況あたりを私なんかが聞いてみますと、いい生徒はみんな大分とかそっちの方に出ていってしまう。残っているのは２番手、３番手、４番手がようやくある県立高校に残るくらいであって、いい生徒はみんな大分の私立高校か、あるいは県立高校に吸い取られてしまうストロー現象が起きているというようなことを言われます。高校も含めての話になるわけで、この話は余り別府市の教育委員会になじまないかもしれませんけれども、一事が万事、別府市の教育の学力の低下の問題というものが深刻になっているということは、見逃せない事実であろうかと思います。　そういう中で、ゆとり教育の見直しというのが、今度発表されました。ゆとり教育というのは、これは文科省の元官僚の寺脇研さんという方が、ゆとり教育というものを非常に強力に推進したということがあります。彼がその著書の中で、これからの中学生は１０覚えなければならないところを７で済むわけですから、楽になりますよ。そして授業時間の減に対する学力低下を憂えるＰＴＡとか親が、これだけの授業時間では学力が低下するのではないか、一流大学にも入れんし、大学合格も望めないような状況になるのではないか。結局その結果として、私学とか塾が辛うじて日本の学力を支えてきたという結果があるのですが、そういう中でこの人はこう言っているようです。大変授業時間が少なくなって困る、学力が低下するという、偏差値が高い大学に入る生徒はほんの１割ぐらいにしか満たない。その１割ぐらいにしか満たない生徒のために授業時間をふやすとか、そういうことについては非常にナンセンスな考え方であるというような言い方であったようであります。もう記憶の中にあるのはそのくらいしかありませんけれども、もうちょっと何か言われたような気がするのですけれども、これを見たときに私はびっくりしまして、これでゆとり教育が始まったのかな。うちの子が今、大学生です。ゆとり教育の真っただ中。そして今一生懸命勉強はしているようですが、この大学は留年ができない、単位が取れなければ即退学という大学になっているようであります。このくらいの大学が本当、あってしかるべきではないかと思うのですが、その大学に入って一番苦労したのが、生物とか自分が教えられてない教科、単位がある。これが、やっぱりゆとり教育の大きな弊害ですよね。そういう意味で別府市教育委員会、今後ゆとり教育後の取り組み、そういう問題についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　今、議員さんの方からゆとり教育については、その背景というか流れの御説明がありましたから、私の方は今回、現行の学習指導要領の改定作業を進めていた中央教育審議会の教育課程部会が、約３０年ぶりに小・中学校の授業時間数をふやして、ゆとり教育を実質転換する審議をまとめたことを正式に決め、早ければ２０１１年度から実施することになりました。　そこで教育委員会としましては、議員さんがたぶん学校の中で混乱が起きるのではないかというようなことが考えられます。例えば、小学校１年生が、現在の時間数からいえば６８時間ふえて、年間７８２時間から８５０時間、そして中学校、中学校はもともと授業数は多いのですけれども、中学校１年生が３５時間ふえて、現在９８０時間が１，０１５時間といったように、１週間のいわゆる時程表の中で４時間の授業が５時間になったり、５時間の授業が６時間になったりというようなことが考えられます。時間数がふえることで私たちが一番心配しているのは、児童・生徒に混乱が起きないようにということから、さらに今の週の時間表や、また指導計画を見直したりして取り組む必要があるのではないかなと思っております。　別府市教育委員会としましては、今後新しくまた新学習指導要領が出ますから、十分理解した上で、学校現場が混乱しないように、また混乱を避けるような取り組みについては、鋭意私たちも努力していきたいと思っております。 ○１７番（野口哲男君）　　非常に大事なことを今、課長さんが言われました。学校現場としてはこんなにころころ、「こんなにころころ」とはおかしいのですけれども、やっぱりゆとり教育をしなさい、そしてまたそれが悪いからまた見直しなさい、授業数を考え直しなさい、土曜日の休みも今度そうなると考え直さなければならないのではないか。もうかなり先生がカリキュラムを組むのにも大変だろうし、それから今まで使っていた教科書も当然変化があると思われます。そういう中で、やっぱりきちっとした対応をとっていかないと、せっかくゆとり教育の見直し、新学習指導要領が出てきても、かみこなすことができないまま突入してしまうのではないか、学校現場は混乱するのではないかということが心配されます。ぜひそこら辺をよく、教育委員会としても学校の相談にも乗りながら指導もしながら乗り切っていただきたいというふうに思っております。　それから学力の向上と道徳教育ということを、先ほど私は学力向上を、今回のテーマなのですけれども、取り上げさせていただきまして、学力向上と道徳教育というのは、非常に密接に連携していると思うのですよ。前々回の道徳教育の問題については、永井議員がすばらしい道徳教育のあり方について提言をされております。だからこの件についてはもうそれに譲りますけれども、ただ道徳教育というものを、これは私もちょっとまたある本によって調べたのですけれども、鎌倉の市議会議員４期１６年務めた女性の方なのですけれども、これは名前も出していいでしょうけれども、伊藤玲子さんの証言では、学校の授業時数がゆとり教育の関係で減りまして、年間３４時間から３５時間の道徳教育をするようになっているわけなのですけれども、最初の１７週ぐらいまでの間に取り組んだ学校は一校もなかった。なぜそういうことになるのかということを、この方は本の中で、学校現場を預かる日教組の先生方は道徳教育をしたがらない、このように本に書いてありました。この鎌倉市の日教組の組織率は、９０％以上だそうです。そして大分県もやっぱり９０％以上、別府市も当然そうでございましょう。別に日教組がいいの悪いのと言うわけではないのですけれども、学校も、この道徳教育のカリキュラムをこなす授業時数が足りないというところに、問題があるのではないでしょうか。大分県は組織率が高いといっても、きちっと３４時間から３５時間の道徳教育の時間は実施されていると、私は信じております。そういう中で、どのように教育委員会として道徳教育について、あるいは学力向上について取り組んでおられるのか、そしてまた今後どうするのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　今、議員さんがおっしゃいましたように、道徳教育と学力向上というのは、本当に密接な関係があると認識しております。１点目は学校の中で、別府市ですけれども、本当に道徳の授業が実際行われているのかということについて触れたいと思います。　この件につきましては、最近、高校の社会科の問題や、それから中学校の書写の問題ということで履修問題がありました。別府市の教育委員会としましては、それぞれ学習指導要領に掲げている時間、これについてはきちっとするということを念頭に置きながら、これは県教委が言うまでもなく、うちの方は調査をしております。また今年度は、１１月に平成１８年度の実施状況調査を県教委の方から依頼されまして、別府市としては現在のところ全小・中学校は授業時間数は、道徳の時間としては行われている状況でございます。　次に道徳教育ですけれども、これは本当に学力向上の問題の中におきましても、いわゆる道徳的心情とか道徳的判断力、道徳的態度を育成することがねらいでありますけれども、現在一番私たち別府市の子ども、これは別府市だけとは限りませんけれども、やっぱり大きな問題としては、いわゆる規範意識の低下というのが学校生活をしていく上、また家庭生活をしていく上、社会生活の中で一番問題になっているのではないかなと思っております。この点につきましては、教科学習の本当の集中力や根気強さといった学力向上の基盤となるということから、大変重要な時間で大切な時間であると思いますから、今後ともこれにつきましては校長会だけでなく、別府市では道徳主任会という一つの組織がありますから、この道徳主任会においても厳しく、また今後十分頑張るよう指導していきたいと思っております。 ○１７番（野口哲男君）　　国の諮問機関でも今道徳教育について、そのカリキュラムの内容等審議されているようでありますけれども、実は先般、観光ミッション、観光宣伝のために３日間台湾に行って参りました、市長に帯同して。おかげさまで台湾からかなりの数の観光客を誘致することができるようになったということも報告させていただきましたけれども、その中で台湾で一番発行部数の高い「自由時報」という新聞社を訪問しました。きっちり新聞にも、別府からこういうふうに観光宣伝隊が来たということを報道させてもらいましたけれども、そこの会長さんが、もう８０幾つになるのですが、開口一番、市長もおられたので、教育者ですから、「日本の教育はだめだ。日本の教育はどうなっているのだ。そして安倍晋三という総理大臣が途中で投げ出してしまったけれども、たった一つあの人はいいことをした。教育基本法の改正をしたではないか。日本はやっぱり教育に力を入れなければだめだ」。台湾の新聞社の会長さんから私、私はすぐそばにまた座ったのですけれども、席を移動して、この人おもしろそうだなと思って私はすぐそばに移って話をしたのですけれども、私と話が合いましてね。やっぱり台湾は、日本の統治時代に何がよかったのか。インフラ整備とかいろいろ、後藤新平とかいろいろ出てきますけれども、よかったと言いますけれども、一番よかったのは、やっぱり日本の教育だ。二、三日前の読売新聞にも、李登輝さんが書いておりました。やっぱり日本は教育で国を再生しなければ――「再生」とは言いませんけれども、しかしもう再生しなければならない時期に来ているのですかね。毎日毎日悲惨な事件とか、老夫婦の会話でちょっとありましたけれども、「お父さん、いつの間に日本はこんな国になったのでしょうかね」。これは非常に深刻な会話だと思います。そういうことを含めてその会長さんが声を大にして指摘したことが、「日本は教育を考え直しなさい」。議長も聞いておりました。私は、まさにそのとおりだと思いました。安倍晋三さんがたった一ついいことをした、教育基本法を改正したということを言われまして、私はありがたかったのですが。そこでひとつこの道徳の時間をしっかりやっていただきたいと思います。やる気にならなければできない問題ですから、学校現場でやる気になっていただいて、やっていただきたいというふうに思います。　それから、学力の向上の中で今度ＯＥＣＤの、経済開発機構と言うのですけれども、学習到達度調査結果「ＰＩＳＡ」と言うのですが、文部科学省は大変ショックを受けている。このままいっても、まださらに順位が下がるのではないか。それから、もとの１位、２位とか読解力が１４位が１５位ですか、数学的応用力は６位が１０位に、それから科学的応用力は２位が６位に転落をしたわけなのですが、こういう問題も含めまして抜本的な教育基本法の改正とあわせて、ゆとり教育の見直しも重要なかぎになるとは思います。　そういう中で、今回は学校選択制ということをちょっと取り上げさせてもらいたいのですけれども、高校は全県１区になるのですね。ということは、これだけの広さの中でも競争の原理が持ち込まれて、高校もこれから相当魅力ある学校に知恵を出していかなければ入学者がゼロになる。別府のある高校でも、大変なことになったということを言っているようでございますけれども、そういう中にあって、１９番議員も私も取り上げさせてもらいましたけれども、学校選択制。こういう問題、大分市も段階的に取り組んでいくというのが緒についたようでありますが、この学校選択制とかいうことを抜本的に取り入れていかないと、劇的な回復とか、先ほど申し上げましたように結果が出るということが難しいのではないか、今の状況の中では。そういう問題について、教育委員会としてはどのように考えておられますか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　学校選択制につきましては、議員さんも御存じのとおり、保護者の希望を反映する形で子どもの通う学校が決まるという意味であります。それで学校選抜制と学力向上の関連につきましては、私もいろんな事実とかお聞きする中で、賛否両論があるという事実も持っております。ただ別府市教育委員会としましては、子どもの学習意欲との関連で学校選抜制は、形態も含めて今後検討していかなければならない大きな課題だと受けとめております。 ○１７番（野口哲男君）　　賛否両論あるでしょう。既得権を一生懸命守っていきたいという派と改革をして新しい姿をつくり上げていこう。いろいろあります。日本にもあります、国にもあります。ただ、そういう中にあって私が考えているのは、学校選択制も視野に入れてやっていただきたいということと、今、国でもまた議論になっていますけれども学校評価制度ですね。コミュニティースクールもしかるべきなのですが、先ほどコミュニティースクールも聞きたかったのですけれども、コミュニティースクールは結構です。それで、時間がなくなりましたので、学校評価制度、これについてちょっとお聞きしたいのですが、学校評価制度があるというのは、私たちも新聞記事等で知っております。ただ、その学校評価制度、学力向上会議とかいろいろあるのでしょうけれども、そういうものがはっきり情報として見えてこないのですね。そういう中で、この学校評価制度等についてはどのようになっているのか。それをまず教えていただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　申すまでもなく学校評価制度、これはそれぞれの学校がよい学校づくりのために、学校がまず教育目標に沿って教育活動がどの程度まで達成されているかを評価し、改善の方向を検証していくというようなものでございます。現在、学校内部、いわゆる自己評価、学校の校長さん初め教頭さん、そして児童の評価と学校関係者評価、いわゆる外部評価ということで学校評議員やＰＴＡ、そして保護者が評価するというような二つの学校評価がございます。この学校評価の特に学校関係者評価は、年間３回程度開催されている学校評議員の方やＰＴＡの方の意見を伺いながら、また子どもたちの授業の様子を参観していただきながら、学校に対する要望や、また学校運営の改善を検証しているというような段階でございます。 ○１７番（野口哲男君）　　非常に、これは有効な手段とは思います。ただ、これが機能するかどうかですね。非常に内容はいいのですけれども、そしてそれが情報公開されるかどうか。私たちにもその内容について教えていただければ、いろんな意味でこれからいい方向に御協力したり、また意見を出したりすることができるのではないかと思うのですよ。ぜひ、これを前向きに進めていただきたいと思います。　そこで、その学校評価もさることながら、最近モンスターペアレントとかプチモンスターとか、こういうちょっと横文字でわかりにくいので、わかりやすくこれをまず説明していただけますか、何なのかということを。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　「モンスターペアレント」とは、学校に対して自己中心で理不尽な要求を繰り返す保護者の意味を、和製英語であらわした言葉でございます。それから「プチ」というのは、小さい、また小型のなどの意味ですから、「小さいモンスターペアレント」という意味でございます。これらの言葉は、保護者の過剰なクレームに対する学校の大変さを社会に知らしめるきっかけとなったことと思いますが、本来は学校教育は、学校と保護者、もちろん家庭も含めてですけれども、地域の連帯・協力が必要不可欠であり、言葉の印象だけが保護者と学校の対立を想像することにつながってしまうということも心配しております。今一つは、語源というか意味をお話ししましたけれども、今教育委員会の一つの考え方も御説明しました。 ○１７番（野口哲男君）　　これは子どもが見ると、結局、昔は先生を敬って、教師というのはやっぱり「師」が付いていました、今は「先生」になっていますけれども。労働者に成り下がったという人もおりますが、子どもが先生をばかにする一つの大きな原因になる可能性もあるのですね。非常に深刻な問題です。そういう意味も含めて、私はいろんなよそのことは知っておるのですが別府市内のことは余り詳しくありませんので、別府市内のこの現状はどうなっているかというのをちょっと教えていただけますか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　本年度、いわゆる４月から８月において学校の方に、もちろん教育委員会も含めてですけれども、保護者及び地域からのそういう一つの学校の対応に対する苦情というか、そういうケースが２３件ございました。その内容につきましては、一つは学校運営に関すること、そして教師に関すること、そして児童・生徒に関することで、全体７割を占めております。 ○１７番（野口哲男君）　　こういうのはどんどん情報開示をしていただいて、やっぱり私どもが責任を持って、そういうことは学校に対してどういうことをしなければならないのか、協力しなければならないかの最たるものではないかと思うのですよね。それで、その地域でそういう情報を開示していただいて対応する、特にＰＴＡあたりの協力を要請するということは、非常に重要なことではないでしょうか。そういうことで今後の対策はどのように考えているのかをお聞かせください。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。

　議員さんから公表という形でありましたけれども、先ほど学校評価という意味で、これは文科省が本年１１月に一つは学校の自己評価それから外部評価の結果及び分析については、学校だよりやＰＴＡ総会等で保護者に公表しなさいよということを、これはもう義務づけられました。これが平成２０年度末にはそういう方向で、私たちも学校の方に指導また研修を持つようにしたいと思います。そういう意味からしまして、先ほどモンスターペアレントというか、そういう一つの学校に対する苦情という意味で保護者の申し入れというのは、必ずしも苦情というか、その中には保護者の願いが隠されておると私たちも考えております。そこで大切にしていることを一、二点。一つは、やっぱりお話や訴えに耳を真剣に傾けて十分に聞いて、状況を適切に把握して保護者の気持ちをしっかり受けとめること、そして２点目につきましては、保護者と同じように悩む時間を共有するということも大事ではないかなと思っております。そういうことを含めまして、今後対策としましては、それ以上に学校が教師の保護者に対する言葉や態度が本当に適切だったかというような自己反省、そして教師の資質や力量が本当にあるのか。やっぱり教師も資質・力量を高めていかなくてはいけない、またそれだけではなくて、ケースによっては毅然とした態度を示すといったようなことが考えられるのではないかなと思っております。今後そういう非常に厳しい、モンスターペアレントというようなことが、今他県等につきましては、学校問題解決支援チームというような、そういうのが設立されておりますけれども、別府市は全国のそういうような一つの取り組みを、そういう勉強もひとつ必要ではないかなと思っております。 ○１７番（野口哲男君）　　伝え聞くところによりますと、夕方電話がかかってきて、夜の１２時過ぎまでわあわあ言われる、同じことの繰り返し。そしてまた学校に押しかけては同じように何時間も粘って先生の授業を妨害したり、それから先生というのはやっぱり家に持って帰って子どもの採点をしたりカリキュラムを組んだり、原田さんがここにおりますけれども、５時以降が忙しいのですよ。そういう５時以降の貴重な時間を、このモンスターに食われてしまうというふうなところが非常に問題であると思います。そういうことでやっぱり毅然とした態度とか、それからやっぱり弁護士なり何なりをきちっと準備して、弁護士さんにあとはお任せするとか、そういうことにしないと、先生はやっぱり体力的・精神的に持ちませんよ。そういうことをぜひ別府市は取り組んでいただきたい。市長、このくらいのまた予算もつけないと、これは行財政改革でどこか出たところを少しつけて弁護士を雇うとかしないと、教育委員会が雇うといっても市が出すわけですから、そういうものを含めてぜひひとつお願いをしたいと思います。　教育問題については、ちょっと時間がかかり過ぎたですな、以上で終わります。ぜひ頑張ってください。課長さん、落ち込まないようにひとつ頑張ってください。　それから、機構改革についてちょっと質問します。　これは――職員課長さんが入ってまいりましたが――私が通告した目的、方針の内容、それから市民にわかりやすい機構にする、行政改革との整合性。議案質疑からかなりの方々が質問しましたので、そこはもう割愛させていただいて、中身に入らせてもらいます。　１に、改革内容について「ＯＮＳＥＮツーリズム部」というものがかなり取り上げられまして、実はこの「ＯＮＳＥＮツーリズム」、「ツーリズム」という言葉については、私は思い起こしましたら、見たら１４年の第１回の３月１１日の一般質問で、「ツーリズムについて」という概念を申し上げたのです。これは井上市長のときでした、浜田市長ではありませんでしたけれども。そのときに皆さんから、「ツーリズムとかいうことは何なのか」という、当時の観光経済部の方々も余りこの「ツーリズム」という概念はなかったようでございますが、そのときに、もう内容については市長が詳しくお話ししましたからね、「ツーリズム」の考え方についてはそのとおりであろうかと思います。ただ、今、世界的にこのツーリズム産業というのは拡大していまして、２０２０年には世界じゅうで１５億五、六千万人のツーリズム客があるのではないか。世界的に何百兆円、何千兆円の規模でこの売り上げがあるわけなのですけれども、そういう中で日本も「ビジットジャパン」で１，０００万人ということを目標に、もうちょっとで達成するところまで来ました。これがあったときには四百何十万人ぐらいでしたけれども、小泉さんもここら辺は力を入れていただいて、今観光省をつくろうかというところまで来ています、国土交通省から切り離して。そういう意味で、観光省というのを日本はやっぱりつくるべきだと思いますね。　これは国のことですから、ここでは希望だけ申し述べまして、このツーリズムという考え方、私は観光業界にちょっと身を置いていましたから、余り詳しくはないのですが、観光客のおもてなしというのとサービスというのは、おのずと違うということを何回も言わせてもらいました。サービスは、対価を求める行為なのですね。ところが、おもてなしというのは、相手の側に立ちっ切りで、相手が今何を考えているか、その相手の欲していることに対して与え切りというのがおもてなしなのです。別府で必要なのは、サービスというよりはやっぱりおもてなしなのですよね。おもてなしの一番の心は、私は市長と台湾に行ったときも韓国に行ったときも市長に申し上げましたけれども、「お出迎え３歩、お見送り７歩」と言うのですね。だからお客さんが見えたときに、お出迎えは３歩、「いらっしゃいませ。バッグでも持ちましょう」。しかしお帰りになるときにお客様の声を聞いて、「大変ありがとうございます」。７歩以上玄関から出てお見送りをする。これが簡単なおもてなしの心ということになるわけなのですが、そういう意味でこのツーリズムというのは、広く私の考え方ではそのときに申し上げたと思うのですが、観光業界に従事する者だけがおもてなしの心がわかっても、これは別府市のためにはなりません。だから市役所の職員の方々、市長を先頭に市役所の職員の方々が、全員がおもてなしの心を持って取り組んでいただきたい。　それから、玄関に市の職員の方々が立って、お出迎えもしております。ただ、あの方たちはよく頭を下げるのですが、途中の階で会った職員の方々に「おはようございます」と言っても、返事が返ってこない方がいまだにおられます。そういう中でこの「ツーリズム部」というわかりづらいという、泉議員からも指摘がありました。これはわかりやすいはずです。和製英語、「ＯＮＳＥＮツーリズム」、「部」というのは漢字なのですね。だからこれがくっついて、何なのかなという最初は戸惑いがあろうかというふうに思います。ただ、この「ＯＮＳＥＮツーリズム」という考え方については、私は市長をほめるわけではないのですけれども、大変すばらしい考え方ではないかなと思います。別府にしかない観光の姿をつくり上げるということで、「ＯＮＳＥＮツーリズム」というのはいいと思います。ただ、これが「部」に昇格した、「観光経済部」から変わって「ツーリズム部」となって定着するまでに、どれだけかかるかということになるかと思いますけれども、これは市の方が、これから何かにつけて、そのような説明をきちっと市民の方々にしていくということが必要ではないかと思います。そういう意味で「ＯＮＳＥＮツーリズム」、ツーリズム産業というのは本当に広範多岐にわたります。これは実は市議会議員もツーリズムの一部かもしれませんし、大工さんも左官さんも、野菜屋さんも魚屋さんもみんなやっぱりその一員であるということは、皆さんに御説明するまでもないと思います。　その中で、やっぱり観光に従事する人たちにいつも教育とかそういうものをやる場合に、「無財七施」とかやりますわね。これは仏教の言葉なのですけれども、こちらからは何も求めなくて施すという精神に立ってやるというのが観光の基本でありますから、例えば床差しとかいうのがあれば、どうぞそこにおかけください。お茶も一杯出しながら、どうぞどうぞ、お店の中を見ていただくときもそういう気持ちで迎える。「房舎施」というのは、やっぱり部屋の中をきれいにしてお客様を気持ちよく迎える、そういうふうないろんな「無財七施」というのがあるのですけれども、詳しいことは、きょうは時間がありませんのでまたゆっくり話しますが、そういう意味でツーリズムというのは「ユニバーサルツーリズム」があったり「エコツーリズム」があったり「グリーンツーリズム」があったり、それから「クルーズツーリズム」、そうですね。それからもう一つは「産業ツーリズム」。今、修学旅行、これから「教育旅行」と言うそうですが、例えば大分ではキャノンの工場ができて、そこに外国から高校生を修学旅行として誘致するとかいうことを今大分も取り組んでいるようでありますが、別府も負けないように、そういう「教育ツーリズム」というものも考えながら取り組んでいく必要があるのではないか。これは手をこまねいて座しておっても、それが達成されるわけはないわけですから。　それから、ここで１点。これだけの業務が「ＯＮＳＥＮツーリズム」にかかってくると、教育委員会から持ちかえとかあるわけですから、かなりの業務を遂行しなければならない。そういうことになった場合に、観光協会との業務の持ちかえとかそういうものというのは、ちょっと聞いたような気がするのですが、そこら辺の考え方はどうなのでしょうか。どのように考えているのでしょうか。 ○職員課長（宇都宮俊秀君）　　お答えいたします。　「ＯＮＳＥＮツーリズム」、これの実現に向けての道筋といたしまして、人材や予算の関係の問題もありますけれども民間業界が主体となって行政が支援をしていくという、協働の体制をつくっていくことが必要であるという考えを持っております。そういった中でその区分けをして、観光協会を中心にそのツーリズムに取り組んでいただこうということであります。 ○１７番（野口哲男君）　　いつも私が申し上げますように、市の職員はやっぱりシンクタンク的な働きをするエリアである。そしてそれをどのように市民と協働しながら実行して、そして所期の目的を達成していくのかということが非常に重要になると思いますので、市の職員を養成する意味でも観光協会に出向させたり、いろんなことで全体的な能力の盛り上げも考えながら取り組んでいく必要があるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　最後に、あと２分あります、水道局とか第三セクター等の見直しについてということを出させていただきまして、これをやるとかなり時間がかかりますので、ただ、これは行財政改革の中で聖域なき行財政改革をやるということを標榜しております。その中で特に第三セクターの問題について基本的にどのように考えてあるのかということをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。お願いをします。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　現在、本市が２５％以上の出資を行っています第三セクターの数は、扇山ゴルフ場の第三者割り当て増資による被保有割合が１７％になったことや、別府開発ビルの株式売却により６団体に減少しておりますが、事業等の見直しが必要な団体につきましては、各主管課において対応を図っているところでございます。このような中、国も本年６月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この中で現在の普通会計を主とする財政指標で地方自治体活動の全体像把握が困難とし、公営企業、一部事務組合、地方公社、第三セクターの決算を連結し、行政活動全体を含めた赤字比率や将来的な財政負担を明確にすることといたしました。　今後におきましては、第三セクターの経営健全化を図り、議員御指摘のように将来の財政基盤の確立、市民サービスの向上を見据え行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。 ○１７番（野口哲男君）　　以上で終わります。 ○議長（山本一成君）　　休憩いたします。　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（黒木愛一郎君）　　再開いたします。 ○６番（乙咩千代子君）　　食事を終わった途端、何か心臓がどきどきし始めまして、少々とちるかもしれませんけれども、お許しください。　議席ナンバー６番、自民党議員団唯一の女性議員、乙咩千代子でございます。４月より市会議員として仲間入りをさせていただいております。周りをちょっと見回してみますと、２世議員が余りおられないようでございますが、親がさせたくなかったのか、子がしたくなかったのかわかりませんけれども、１２番議員さんのように立派に議員活動をしておられる議員さんもおられますので、私も頑張らせていただきます。自民党の控え室では、少々年をとった「おとめ」だと言われたり、少しだけお肉つきのいい私を皆さんうらやましく思われ、白い目で見られたりとありますが、今のところは一生乙咩は添い遂げるだろうと思いますし、間違ってもやせようなどということは考えておりませんので、そういうわけで日々議員活動に励まさせていただきます。　今回の初質問に対し、自民党議員の方からはもちろんですが、多党の議員さんからも教えをいただき、感謝でいっぱいでございます。ありがとうございました。　また、余分なことでございますが、くしくも１２月は５年前に亡くなりました私の父の祥月命日が、ちょうど１週間後でございます。ねらったわけではありませんが、偶然にも私がデビューする月となりました。大変勉強家だった父の足元には及びませんが、少しでも近づけますよう、精いっぱい頑張らせていただきます。どうかデビュー戦を飾れますよう、皆さん御協力をよろしくお願いいたします。　では、自民党の皆さん、人工の地震に耐えられますように、今一度しっかりといすにお座り直してください。　最初に議長にお許しをいただきまして、質問項目２の国際交流の（３）を国際交流の最初に持ってきていただいて、質問の順番を３、１、２とさせていただくことをお許しください。　では、質問に入らせていただきます。私は幼いころから父の周りでよく「別府国際観光温泉文化都市」という言葉を耳にしたり目にしたりしてまいりました。意味はわかりませんでしたけれども、不思議とこの長ったらしい表現を覚えており、今回まず自分の住むふるさと別府の別府国際観光温泉文化都市について調べさせていただきました。そこで当然、国際観光温泉文化都市に指定されているわけですが、これはいつ、どういう基準で、どういう内容を含み、どこの機関で制定されたものかお尋ね申し上げます。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　昭和２５年７月１８日に別府国際観光温泉文化都市建設法によりまして指定されました。この法律は、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想を達成するとともに、観光温泉資源の開発によって経済復興に寄与するため、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的としております。この法律によりまして、国及び地方公共団体は、事業の促進と完成にできる限り援助を与えることを義務づけております。これにより、くじゅう・阿蘇と直結する九州横断道路の建設、別府国際観光港の築造による大型フェリーの就航、大分川取水路の整備等の大型事業が進められてきたところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　国の法律として制定されたわけですね。その目的は、戦後復興の中で国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに、観光温泉資源の開発によって経済復興に寄与するため、別府市を国際観光温泉文化都市として建設する。要するに世界の別府としての観光都市建設のために、憲法の定めに従って住民投票に任された結果、賛成多数で可決され成立したということのようでございます。　では、同じように指定されている都市がほかにあれば、教えてください。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　個別の特別法により、本市以外では静岡県伊東市、熱海市、奈良市、島根県松江市、兵庫県芦屋市、愛媛県松山市、長野県軽井沢町の８都市１町が国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令により、また栃木県日光市、三重県鳥羽市、長崎市の３都市がそれぞれ指定されております。 ○６番（乙咩千代子君）　　別府国際観光温泉文化都市建設法、いわゆる別府法と言われるそうですが、最初の事業として九州横断自動車道と別府国際観光港の着工だったとお聞きいたしました。観光港は重要港湾に指定され、観光を冠にした港湾と広域道路とが一体的に整備されたことは、現在の観光地別府にとって大変重要なことだったと思われますし、以後の別府の性格を決定づけたとも言えそうです。　では、そこで、現在この別府法を活用しての事業状況などがあればお教えください。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　現在では事業実施に当たっての国の補助金等は受けておりませんが、国際特別都市建設連盟と国際特別都市議会議長協議会におきまして、毎年国会議員等に対し要望活動を実施しております。本年については、国庫補助金の交付及び補助率並びに地方債についての特別な配慮を求める国際観光文化都市の整備等に関する要望を初め８項目の要望をいたしております。 ○６番（乙咩千代子君）　　現在では要望活動が中心で、別府法の活用は余りされていないということです。この法律を制定するに当たり、当時の脇鉄一市長は、「ここに別府市は観光事業の持つ重要性と観光都市としての国内的並びに国際的地位を認識して、内外観光客の要望にこたえ国際観光都市を建設して、もって世界の恒久平和の確立と国際文化の高揚等に寄与しなければならない喫緊の責務を痛感する」と述べておられます。戦後の復興に当たり私たちの別府市は、国際観光都市を建設することにより世界の恒久平和を希求するという崇高な目的を持っており、地方都市の自力では到底不可能であった基礎的都市計画事業ができたことで、別府の都市像がその当時確立されたような気もいたします。　今回この別府法を調べていく中で、観光都市別府市計画という計画書を拝見させていただきました。この中には、壮大な夢が描かれておりました。当時の別府は、現在の別府駅付近が中心となっており、石垣や春木、実相寺の方は余り人家がなく田畑の多い地域でしたが、この地区を中心に計画がつくられております。国内の観光客のルートを大阪、神戸からの海路からの観光ルート遊行ということで、観光港の建設を計画しています。これは計画どおり現在国際観光港がつくられており、国際観光港の船着き場には観光会館が建設され、観光会館から国道１０号を渡ると新別府駅があります。新別府駅の横には実相寺の山全体を活用した実相寺パレスという巨大観光施設とを結ぶケーブルカー駅があり、ケーブルカー沿線には観光ホテル、劇場などもあります。計画どおりにいかなかったところを見ますと、計画が余りにも大き過ぎたのかもしれません。当時の脇市長は、海から来られる国内・海外からの観光客が、あの海からの美しい別府の風景を見ながら港に到着して別府観光を楽しんでもらい、そして平和のとうとさと大切さを実感してもらう、それが別府の世界的な役割であると真剣に考えたことと思います。　当時の計画は一部実施という形で現在に至っているようですが、これまでの議会で各議員さんからも質問が出ていた温泉科学博物館、美術館、図書館などの大型施設建設に当たり、まだ法律として生きている別府法を活用して、国の補助や用地提供など模索できないものかと考えたりもいたしました。どういう方法をしても探せ出せないのですが、私が小学生のとき、当時ドイツのリュプケ大統領が別府の旧桟橋におりられました。御一行は、公式に日本各地を訪問された後、非公式で神戸から船でお見えになったのではないかと思いますが、残念ながらはっきりした記録がございません。しかし盛大な歓迎のもと、着物を着た小学生の方が花束を差し上げたのを覚えています。ということは、その際かわいらしい小学生だった私も入っていたということです。（発言する者あり）（笑声）大統領は、日本国民及び政府の経済建設における業績を称賛されたそうで、別府法実施中の別府にお見えになられ、非公式ながらも観光を楽しまれたのではないかと思われます。　別府は自然に恵まれ、先人の多くの方々の努力により、御存じのように世界に誇る温泉資源を有しています。別府の先人が苦労して努力してつくった法律を、現在の事業実施でも活用していただけることを提言し、この項の質問を終わらせていただきます。　次に、国際交流ということでお聞きいたします。　別府市には、行政が協定を締結して交流を行っている姉妹都市また友好都市がありますが、民間で姉妹関係を締結して交流している団体があればお聞かせください。 ○国際交流室長（三瀬正則君）　　お答えいたします。　現在、別府市の姉妹都市協定は、国内では熱海市、国外では韓国の木浦市と済州市、中国の烟台市、アメリカ合衆国のボーモント市、ニュージーランドのロトルア市、イギリスのバース市と締結をしております。民間につきましては、市が把握できておりますのは、別府市日韓親善協会が済州道と蔚山広域市の各親善協会と、別府青年会議所が木浦市青年会議所と、現在２団体が交流協定を締結しております。その他において別府市日中友好協会、別府市日タイ友好協会、大分県ニュージーランド友好協会、大分県日華親善協会、また別府市美術協会は上海市と、それぞれに国際交流に貢献していただいております。 ○６番（乙咩千代子君）　　民間でもたくさんの締結団体があるようですので、ぜひ別府との交流をより広げていただきたいと思います。　次に、別府は留学生や韓国を主としてアジアからの観光客の方々を、まちの中で多くお見受けするようになりました。先ほどお聞きいたしましたように、行政・民間で姉妹都市・友好都市としての交流も盛んに行われ、また国際性を身につけた人材の育成を図るなど、留学生や本市を訪れる外国人にとっては住みよく親しみやすいまちづくりを推進していることは、非常に喜ばしいことだと思います。　そこで、別府を訪れる諸外国からの観光客数が非常に多くなっている現状の中で、まず国別観光客の入り込み状況を教えていただきたいと思います。 ○観光まちづくり室長（清末広己君）　　お答えいたします。　国別の外国人観光客数、平成１８年の数字でございますが、アメリカ合衆国から４，５１９人、ヨーロッパから８，８１７人、台湾から２万１８６人、韓国から１７万９，１５０人、中国から６，１９５人、その他の地域から７，１４６人、合計で２２万６，０１３人となっております。 ○６番（乙咩千代子君）　　韓国からの観光客が外国人観光客の約７９％を占め、圧倒的に多いことがわかりました。別府から一番近いということはわかりますが、ほかにも韓国からの観光客が他の地域・国より特に多い理由があれば教えてください。 ○観光まちづくり室長（清末広己君）　　お答えいたします。　議員御指摘のように、韓国が別府から一番近いということが、一番大きな要因だと考えられますが、ほかにもＡＰＵ、別府大学等留学生の関係、それから韓国のウォン高による景気の関係、さらには別府市が長年かけて観光ミッションを開催してきた関係等が考えられます。 ○６番（乙咩千代子君）　　韓国が多いという理由は、わかりました。そのほかに私が考えたところによりますと、やっぱり温泉が好きということとゴルフができるということで別府も多いのではないかと思います。ただ、観光地間の競争の激化、また社会情勢や政治変化、観光に対するニーズの変化などで、例えばその１８万人もの観光客が万が一来なくなることも考えられますが、アジアの他の地域・国のお客様をお呼びする誘致活動を考えておられるようでしたら、教えてください。 ○観光まちづくり室長（清末広己君）　　お答えいたします。　現在、韓国、台湾に対しましては観光ミッションを実施しておりますが、その他の地域に対しましては、費用等の問題もございまして、特に目立った誘致活動については実施はしておりません。 ○６番（乙咩千代子君）　　午前の質問の中で１７番議員さんから、台湾から多数の観光客が来られるようになったとお聞きいたしましたが、一つの成果と見てよいのではないでしょうか。その他の地域につきましては、特に誘致活動は実施されていないとのことでございます。確かに費用対効果の問題もございましょうが、今後、韓国、台湾以外の国に対しても積極的に観光ミッションを実施していただきたいと思います。　外国人観光客受け入れ態勢の整備を促進し、積極的に外国人を受け入れるためには、住民のためにも住みやすい別府であることが最大限必要なわけで、そのためには、ごみのない美しいまちづくりなどを目指していくことなど、市民とともに力を合わせてやっていくことは必要なことだと思います。それと近郊の観光地でも韓国、台湾、中国からのお客様がふえております。そういう観光客を取り逃がさないよう最大の御努力をお願いし、この項を終わらせていただきます。　次、観光についてお聞きいたします。　観光客数を比べますと、１８年度は１７年度に比べふえているとお聞きしておりますが、残念ながら喜んでばかりはおれないような気もいたします。近郊の観光地に目をやってみますと、九重の「九重夢大吊橋」の人気は想像を絶するものがあり、１年余りで２５０万人を突破したそうですし、隣の由布市湯布院町なども人があふれるほどの混みぐあいを聞くこともございます。　そこでお聞きいたします。当市は広域観光として近郊他市町村と連携して何か観光に取り組んでおられる活動があれば、教えてください。 ○観光まちづくり室長（清末広己君）　　お答えいたします。　現在別府市、由布市、九重町で組織しております「やまなみブロック協議会」がございます。今年度は、先ほど議員が申されました九重町の「夢大吊橋」を目玉といたしまして、関西方面からの誘客事業を実施しております。次に別府市、大分市、北九州市、熊本市で組織しております「東中九州観光ルート協議会」がございます。この協議会では、主に海外からの誘客事業を共同で実施しております。今年度は、台湾からの誘客事業に取り組んでおるところでございます。そのほかに国からの補助金をいただきまして、佐世保市との共同で台湾からの招聘事業を実施しております。また由布市さんとは由布岳の山開き祭、それから由布川渓谷開きなどを、共同で実施しているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　さまざまな広域観光に取り組んでおられることが、わかりました。観光振興に貢献するため、別府港に大型観光客船が入港できる岸壁整備も進められているようでございます。せっかく広域活動をしておられるわけですので、より実効性の高い観光ルートの開発、高齢化社会における高齢者でもわかりやすいルートの見直しなど、一緒になっての売り出しを考えながらも、別府を起点とした観光の開拓をされることを切に希望いたしますとともに、一市町村ではなかなかできないことも共同で取り組めば、より充実した成果が得られることと思います。雪の時期には別府近郊のスキー場などの観光資源とリンクさせ、相乗効果によってお互いにメリットのある活動につなげていくことも効果的なことだと思います。　また、先日は九州横断の道やまなみハイウェイが、「日本風景街道九州版九州風景街道」に登録されたようでございます。道路を軸としたルートを制定し、景観保全、観光振興、地域活性化といった地域の取り組みを支援し、別府・九重町間で自然と観光を融合させ地域の景観、自然、歴史、文化などを最大限に活用して九州の魅力を高めるとのことでございますので、ぜひ今後もこの広域観光への取り組みを強化していただきたいと思います。　では、先日別府で開催されました「水サミット」についてのお尋ねを申し上げます。　このたび、世界的にも大きな国際会議が開催されたことは、別府にとりましても大きなプラス面があったと考えられますが、経験を生かした今後の国際観光についてお聞かせください。 ○国際交流室長（三瀬正則君）　　お答えいたします。　このたびの「第１回アジア・太平洋水サミット」には皇太子殿下、オランダ王国アレキサンダー皇太子殿下の御来県を仰ぎ、福田総理を初め１０ヵ国の首脳級を含む３６カ国の政府関係者３８１名の出席を得ております。アジア・太平洋地域が直面する水問題について広範かつ具体的な議論が行われました。その結果、本市から世界に「水サミット」の議論を総括した「別府からのメッセージ」が発表されたことは、国際観光温泉文化都市としてさらなる飛躍への第一歩を踏み出したものと考えております。このようなビッグな国際会議が無事に終了できたのも、関係団体等の受け入れ態勢及び語学ボランティアスタッフを含む３００人の方々の協力をいただいたことが、大きな要因と考えております。関係者の自信につながったと考えております。さらに今回のサミットを契機に、国際観光に必要な人材の確保と人材育成とネットワークづくりに今後も力を入れて、国際観光の基盤づくりに努力していきたいと考えております。また、今回のサミットの実績が、今後国際会議等の誘致につながっていくものとも考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　　語学ボランティアの力が、大きかったような気がいたします。このような国際的な大会が別府で行われ、「別府からのメッセージ」も発信されたということは、本当にすばらしいことだと思います。今後も人材の養成と確保をしっかりとされ、国際会議場としてのビーコンも大いに使っていただけたらよろしいかと思います。　では、「水サミット」と今後の別府についての観光面はわかりましたので、せっかくこういう大会が別府で開催されたわけですので、今後の別府の環境問題についての取り組みを、担当課としてお聞かせください。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　今回の「水サミット」の中で、「別府からのメッセージ」が発信をされました。その内容につきましては数多くあるのですが、安全な飲み水の確保や基本的衛生設備の整備、それから気候変動に伴う災害対策及び対応等となっておりますが、環境の施策といたしましては、気候の変動への対応ではないかというように考えております。今後の環境施策につきましては数多くございますけれども、平成１４年３月に策定をいたしました別府市環境基本計画の見直しが上げられると思っております。この見直しを前提にいたしまして、その実施状況の確認作業をただいま開始をしたところでございます。具体的には、先月この計画に関係のある各課の課長さん方にお集まりいただきまして、第１回目の委員会を開催し、事業の改廃、新規等の精査をお願いし、その作業をしていただいているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　去る９月議会におきましても、「水サミット」を機に自然環境を守る都市宣言を行い、全国そしてアジア・太平洋地域に対し自然環境を守る本市の決意を発信していきたいと、市長さんより御答弁がございました。環境に対する宣言をすることは大変いいことだとは思いますが、環境問題は難しいですので、そこのところをしっかりとお願いしたいと思います。平成１４年３月策定された環境基本計画の見直しについては、別府市の環境問題の大綱、方向性を示すものですから、その見直しは当然だと思います。環境問題自体が非常に大きく漠然としたものであり、入りやすくて、入ればどこまでも奥の深いものであり、いざ事業実施となると、どこから手をつけたらよいのかわからないというようなことがあるのではないかと思われます。もう少し具体的なことをお聞かせください。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　確かに議員さん御案内のとおり環境問題につきましては、非常に大きな問題でございまして、私たちも苦労しているところでございます。もっと具体的にということですけれども、環境基本計画を見直した後どうするのかということだろうというように考えております。環境基本計画を見直した後につきましては、それをどのように実行していくのか、各課の事業がどれだけ実行されたのかの進捗状況を報告してもらいながら、その把握を行っていきたいというように考えております。　またあわせまして、地球温暖化防止のための率先実行計画、例えば現在行っておりますウォームビズやクールビズ等の省エネ対策の実践、それとかエコマーク等がついた環境物品の購入等の徹底などの進捗管理を行っていきたいというように考えております。　それから、市民向けといたしましては、本市が抱えている環境問題等について、よりわかりやすく親しみやすい広報を発行していきたいなというように考えているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　環境に対する施策は非常に難しいし、また必要な問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回の「水サミット」は、自然破壊される地球に大きな警告を与えた大会だったと私は思います。２１世紀の地球環境問題を解決する最大のかぎは、水問題の解決だそうです。人類の生存そのものが水と切り離すことができないと同時に、２０世紀の開発、戦争の負の遺産が一挙に押し寄せてきたことによります。野口健さんからの忠告も、興味深いものがあったように思います。水の恵みを生かした温泉文化を、別府は持っています。水の恵みが、別府の温泉文化をはぐくんでいます。多くの生き物の命をはぐくみ、人々の生活や文化を支える貴重な限りのある、そして天然資源である水を今一度、私たちは真剣に見直さなければならないと思います。一人の人間ができることは小さくても、輪になれば大変大きな力を起こします。ぜひ議員さんお一人お一人も、今のうちに後世に残せる美しい地球を守るよう、御努力をお願いしたいと思います。私にできることは節水、省エネ、ごみリサイクル、マイはしを使う、石けんを使う。最後が一番難しいのですね、車を使わないでなるべく歩く、それが私には一番難しいことでございます。個人のできることを積極的にしていこうとすることが、今回の「水サミット」の提言だったような気がいたします。「水サミット」を契機として、万全の態勢で環境問題に取り組んでいただくことを要望いたしまして、「水サミット」と今後の別府の環境についての質問を終わらせていただきます。　では次に、消防施策についてのお願いと、お尋ねをさせていただきます。　私は総務文教委員としてというか、議員として初めて３年前とことし７月、地震に見回れました小千谷市及び柏崎市を訪問させていただき、震災及び復興においての消防防災体制を学ばせていただきました。いまだに、避難生活をしておられる方が何千人とおられるわけですが、精いっぱいそれを支えておられる柏崎市、また市民の皆様方の様子を拝見して、委員長初め委員一同、非常に心を痛めてまいりました。柏崎市の場合は、３年前の地震の際の担当の方の異動や退職者が余りいなかったということで、その当時の経験が非常に役に立ち、対応しやすかったと言っておられましたが、だからといってそう何度あっても困ることでございます。発生からの短時間での的確な対応が、その後を非常に左右するということは言うまでもございません。子どもたちが学校にいる時間帯ではなく、また夏休みに入ったころだったということで学校内での事故はなく、不謹慎ながら不幸中の幸いと言っていいかとも思います。しかし、もし子どもたちが学校にいる時間帯であったらと考えると、少々怖かったような気もいたします。別府にも大きな地震がございました。　そこで、消防本部にお尋ねをいたします。常日ごろ教育機関、各種団体など、住民に対しどのような防災に対する施策をしておられるか、お答えください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　消防法では、学校建物の収容人員により防火管理者を定めて消防計画を作成し、これに基づく消火、通報及び避難訓練を１年に１回以上実施することが義務づけられております。訓練を実施する場合、事前に消防本部への通報が必要であり、その際に消防職員の立ち会いの要否を確認し、学校からの要望があれば立ち会いをいたしております。本年立ち会いを行った学校数は５校で、参加人員は１，２４８人でございます。また立ち会いを求めることなく自主訓練を行った学校数は２８校で、参加人員は１万２，３３９人です。立ち会いにおける訓練では、初期消火要領、１１９番通報要領、避難誘導要領等を確認し、訓練講評で各担当班の初動対応の良否結果を説明した後、防火講話として火災予防上の自主検査、放火防止、地震対策、防災教育などの実施指導と、児童・生徒の自宅における防火・防災意識の普及啓発を行っております。なお自主訓練では、消防職員の立ち会いがないものの、防火管理者は防災教育を必ず実施することとなっておりますので、防火・防災意識の高揚は図られていると思います。 ○６番（乙咩千代子君）　　小学生が消防署見学を実施しておられるようでございますが、見学内容等をお教えください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　小学４年生の社会の教科書に「働く人の職場見学」ということで毎年来庁しておりますが、本年来庁した学校数は１３校で８９０人でございます。見学内容は、消防職員の１日の仕事、火災救急救助出動状況、火災救急発生原因、１１９番の正しい通報の仕方などを説明し、消防車、救急車、通信司令室、救助隊員の展示訓練の見学後に防火・防災の講話を行いまして、災害に対する意識の高揚を図っております。 ○６番（乙咩千代子君）　　消防本部の各種防災に関する団体があるとお聞きしていますが、どのような団体があるのか教えてください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　別府市連合防災協議会である自主防災会、別府市旅館ホテル等防火管理者協議会、別府市防災協会、別府市防炎協議会、別府市少年婦人防火委員会の中に幼年消防クラブと少年消防クラブ、別府市災害時消防支援ボランティアなどがあります。 ○６番（乙咩千代子君）　　六つの団体があるということが、わかりました。このうちの自主防災会について、どういう目的で結成され、災害に備えての訓練などを少しお教えください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　市内１４５町で結成されておりますが、地震、風水害、大火災等の災害に対処するため、自分たちの町は自分たちで守るという自助・共助の精神で、地域における被害の軽減を図ることを目的としております。本年中の自主防災会の消防訓練では、消火器の取り扱い、防火・防災講話、自主防災会の取り組み、住宅用火災警報機の設置、ＡＥＤの取り扱い等々説明を行いましたが、２２の町内で１，１０８人が参加しております。今後東南海・南海地震の発生が懸念される中、自主防災会の積極的な防災対策を推進するため、多くの町内において訓練実施を呼びかけまして、防火・防災知識の普及と住民の安全確保に努めたいと思っております。 ○６番（乙咩千代子君）　　消防長の部長マニフェストとして、基本目標の中に市民防災意識の高揚を上げておられます。予期せぬことで、またたびたびあってはならんことですが、風化されるということも非常に怖いことであります。また別府市に災害が起こった場合、市民だけでなく別府の生活環境を知らない防災無防備者である観光客が加わることや、当市は高齢者が多いことなど、無防能力弱者の人が加わることを常に考慮する必要があると思われます。忘れたころにやってくる災害に対し、最小の被害を最大の効果でもって終えることができるように、全市民が心構えを持ち続けられるよう、常日ごろからの啓発活動をぜひお願いしたいと思います。　次に、災害時のボランティアについてお聞きします。　ボランティアの果たす役割は、大変大きなものがございます。平成７年１月１７日発生した阪神・淡路大震災では、多くのボランティアの方が被災者救援のため多様な活動を行い、災害の応急・復旧活動に大きく貢献をされたとお聞きいたしました。大震災以降ボランティア活動にかかわる人が多くなり、見直されてきてもおります。今回の柏崎のボランティアは、全体の７割の方が県外からいらしたようで、阪神方面からもたくさんの方がいらっしゃったそうです。柏崎でのボランティアの方々は、切断された道路をやっとの思いでたどり着き、まずはボランティア保険に県社協負担で加入され、そこから活動が始まり、現在もまだ活動しておられます。ボランティア受け入れの際にはまず職業をお聞きし、その方の活用がどこに生かされるかなどを的確に把握し、ボランティアの方々のお気持ちを無にしないよう心がける必要があると思います。　そこで、別府にも消防本部に災害時支援ボランティア登録の組織があると先ほどお聞きいたしましたが、もう少し詳しくお聞かせください。

○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、今後予測される大災害の発生に対し救助・救急などの消防活動に支援が必要と判断し、各自が自主参集を行い、防災資機材を安全・確実・迅速に活用できる知識・技術の修得を図ることを目的に、別府市災害時消防ボランティアの団体が発足しております。 ○６番（乙咩千代子君）　　では、このボランティア組織はいつごろ創立され、また登録状況はどうなっているか、またどういう人を対象としておられるか、お願いいたします。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　平成９年９月１日に登録者１００名で発足いたしましたが、本年４月１日現在６６名でございます。対象者は、原則として本市に居住する１８歳以上６５歳未満の健康な人で、災害発生時に消防活動等の支援を行うことができると、意思表示をした者となっております。次に申し上げる人を、対象としております。元消防職員、元消防団員、元自衛官、元警察官、看護師の資格を有する人、消防本部等が実施する応急手当て講習を終了した人となっております。 ○６番（乙咩千代子君）　　では、災害現場での活動内容はどのようなものか、教えてください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　本市で震度６以上の地震が発生し、消防活動等の支援の必要があると自己判断した場合、原則として当該ボランティアの居住地を管轄する消防署または消防出張所に集合することになっております。消防職員の指導・助言のもとで知識・技術・経験などを生かし支援をいたします。支援内容を申し上げますと、災害情報の提供に関する支援では、住民の避難状況並びに通信の途絶地域と消防署、出張所間の非常連絡です。応急救護活動等に関する支援では、応急救護所の設営並びに負傷者の応急救護または搬送でございます。消火活動に関する支援では、消防資機材の搬送、ホース延長、道路上の通行障害物の排除です。救助救出活動に関する支援では、救助器具の搬送、照明活動でございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　では、ボランティアの募集はどういう方法で行っておられますか、お答えください。 ○消防本部予防課長（伊勢戸國弘君）　　お答えします。　ボランティアの教育訓練は毎年行っており、訓練内容につきましては、時間を設定しての参集訓練、防災講話、ＡＥＤの取り扱い、応急担架の製作並びに防災ビデオの上映などでございます。　ボランティアの募集ということですが、市報において１年に２回募集案内を行っているところでございますが、今後は消防本部のホームページにも掲載し増員を図りたいと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　　欧米諸国のようにボランティアとしての意識改革を図りながら、災害発生時の被害を軽減し、人的災害を最大限防止していただくよう、常日ごろからの防災体制の充実を切にお願い申し上げます。　災害防災に関する教育やボランティアについての消防のお考えはわかりましたが、最後に、防災担当である環境安全課にお聞き申し上げます。この議会でも数々の御質問があり御答弁をされたようでございますが、もう少しお聞きしたいと思います。　例えば台風災害は、その規模、進路、速度などある程度気象情報により知り得ることができますが、地震や火山災害などは予期せぬときに襲ってまいります。最近、何秒後に震度幾つの地震が来るなどと予測できるようなシステムも開発されているようですが、あくまでも秒単位での話ですから、気ばかり焦ってしまうといいますか、かえってお年寄りなどはパニックになるのではないかとも言われています。予期しないときにやってくるものほど怖いものはございません。私は、これからの防災体制や防災訓練は、予測のできない災害を想定したものも必要ではないかと思います。　去る６月６日に発生した群発地震では、これまでに体験したことのない６３回もの揺れを感じました。このことは議会の中でも何度も話しておられましたが、本市始まって以来１，０００人近い避難者を出したと聞いております。また１０月３０日にも１２回の揺れを感じる地震があり、この議場でも照明が落下するという事態もございました。　そこでお聞きいたします。このような予測できない地震でしたが、防災のマニュアルといいますか、それと実際に体験された感じの違いがどうであったか、簡単に教えてください。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　災害に対する通常の体制ですけれども、別府市災害対策本部要員名簿というのが――ちょっとこういうものですけれども――ございます。その中で職員の参集基準や班の編成、それから役割などが書かれております。地震に関して一言で言いますと、震度４を観測したときには事前準備体制をとるということで、環境安全課初め関係する課が役所の方に出て準備体制をとるようになります。それから、その被害の状況等いろんな状況を判断しながら、事前準備体制から警戒体制に移るというようなことになっております。次に、震度５弱を観測した場合には、災害対策本部を設置することになるわけですけれども、震度が大きくなるに従って、あるいは被害が大きくなるのに従って、１次要員から３次要員まで職員の参集範囲が拡大していくというようなことでございまして、これが通常の職員の対応になっております。　災害に対するマニュアルといいますか、どう実際違ったのかなということですけれども、マニュアルといいますか、通常本には恐怖におびえる市民の声とか、それから「助けてください」とか、そういうことは載っておりません。この違いだと痛感をいたしました。ただ、今まで聞いたことのないような体験を私たちも耳にしたりした関係がありますけれども、それが原因で判断を誤らないように、それだけには十分注意を払ったようなつもりでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　　そうですね、マニュアルには住民の安全を考え速やかに避難所を開設というようなことは書いてあっても、「助けてください」というような生の声は、体験して初めて聞かれる生の声ですので、やっぱりその対応というのはまた難しいと思います。柏崎は３年前の体験が非常に役立ったと言っておられましたが、別府の場合、１０月の地震では６月の体験がどのように生かされたか、時間がございませんので、簡単に教えてください。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答え申し上げます。　通常震度４が来てから事前準備体制に入るわけですけれども、私たちはひとり暮らしの――先ほどもお話が出ましたけれども――老人の方々等が多いということもありましたので、震度３ではありましたけれども、私たちは準備体制を敷くようになりました。それから、そのほか避難所の開設が予想されましたので、避難所の開設基準を早く決めようということから、一応震度３以上の地震が発生をしたとき、２番目に１時間に３回以上の地震が発生をしたとき、３番目に地区住民の要望が複数出たとき、このすべてを満たしたときに避難所を開設するということだったのですけれども、ただし雨が降ったり夜中だったりしたり、いろんな条件がございますので、条件次第では避難所の開設の必要があると認めたときには、即座に避難所を開設するということを決めておりました。またこの夜の、１０月３０日の体制ですけれども、一応準備体制は解かずに、夜１０時までは環境安全課初め関係する課の指定された職員は職場待機をするということで決めております。それから１０時までに地震がなかった場合には準備体制を解く、平常の勤務に戻す。３番目に、１０時を過ぎて震度２以上の地震が発生をしたときには、震度２ですけれども、夜中ということも考えまして、速やかに準備体制をとり関係職員を集めるというようなことでございました。次に４番目は、避難所については地震発生の時間や天候等を考えながらその都度考慮する。これだけのことを事前に決定できたのも、６月の群発地震の体験が役に立ったというように考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　　今後の防災の方向性について、今も少しお話があったかと思いますが、群発地震の体験が生かされておるということがわかりましたので、今後の防災の方向性について少しお話をお聞かせください。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　近年の異常気象の影響で台風が非常に大型化をしますし、自然災害はますます脅威となっております。本市は海、山、それから温泉と非常に自然環境に恵まれておりますけれども、反面、鶴見岳や活断層による地震発生等災害の発生要因がないわけではございません。ことしに入りまして、今も説明がありましたけれども、６月と１０月に地震がございまして、ことしほど自然災害の恐ろしさを身近に感じたことはないというのが現状でございます。災害の対応につきましては、あらゆる機関と連携が必要不可欠でございます。別府市といたしましても、防災会議等を通じまして、国・県はもとよりライフラインの機関や自主防災会・組織、それから災害ボランティア等との連携、それから連絡体制の強化を図っておりますけれども、今後はそういう防災研究機関といいますか、専門の方々からの協力と助言を得まして防災計画を見直していきたいというように考えておりますし、地震や火災災害に対する防災訓練の実施も必要ではないかなというように考えております。　また、先ほど消防の方からも話があったわけですけれども、災害では自分の命は自分で守るという自助、それから地域と一緒になって守っていくという共助がいかに大切であるかは、去る１１月１３日に阪神・淡路大震災の体験者の方から講演会を開いていただきましたが、その中でもそのことが思い知らされたというのが現状でございます。そのためにも防災意識の向上に私たちが今からしていかなければならないだろうというように考えております。さきのアンケート調査でも、「講演会に参加して防災に対する意識が変わった」と答えた人が６１％という結果がございました。私たちはこれからの方向次第では、我々も含めて防災意識の向上を図ることができると考えております。先般も申し上げましたが、幸いに先般、鶴見小学校や富士見町の婦人会の方たちから防災について話をするというような機会をいただいて、大変ありがたく思いました。私たちは、地域の方々とひざを突き合わせながら話をさせていただくことで、少しでも防災意識の向上につながるのであればありがたいなというように思っておりますし、これからもこういう機会があれば市民の皆様方と時間の許す限り話をさせていただき、地域に溶け込んだ、地域と一体となった防災体制の確立を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○６番（乙咩千代子君）　　来年度からは危機管理室というものが組織されるということでございますので、防災体制の強固な確立と明確な方向性を示していただきたいと思います。災害があってはならぬことですけれども、災害があったときには別府市においても消防においても、家族・家庭を犠牲にしてとまではいかないですけれども、市民のために活躍をされるわけですので、どうか市民の安全のために御努力をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、私のデビュー戦とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○１５番（松川峰生君）　　きょうは、我が自民党市議団のマドンナ、乙咩千代子議員が、私の前ですばらしい質問をされました。時折立ったり座ったりの影響が後ろに響いたかなという気がいたしますけれども、また今回この市議会では猿渡議員、野田議員、すばらしい３名のマドンナ、いつも男性議員、本当は心から幸せに思っております。ありがとうございます。　実は質問の前、前段で、ことし最後の議会ですから、先般１０月３１日から１１月２日まで、我が自民党市議団で青森市の方に行政視察に行って参りました。弘前市と十和田市。気候が寒くなる前で、ちょうどよかったのですね。そのとき、十和田湖の水も大変冷たく感じていたようです。ほほをなでる風がふと寂しい気がいたしました。途中でバスをおりて、奥入瀬を見ながらみんなで歩きました。やはり歩くときに男の軍団だけ、一人乙咩議員がおられたのですけれども、もう一つムードがいまいちかと思ったのですね。冬の顔、春の顔、いろんな顔が奥入瀬にありました。特にこの時期は国内の観光のお客様が大変少なかったようで、台湾や韓国の方たち、見た目がなかなかわからず、実は副議長さんがその夜おふろに入った。「まっちゃん、行ったら大変だった。全然言葉がわからなかった」といった話が、翌日になりまして私たちが帰るときに、もう黒木議員、向こうの方とお友だちになりまして、もう向こうに行くのかなと私は心配したのですけれども、最後は私たちのバスに乗ってきて安心いたしました。ただ、静かな湖畔の宿ですから夜は大変寂しく、事務局の皆さんの御配慮で、またこれが１人１部屋、もう最高でしたですね。ちょっと寂しかったのですけれども、私はああいう湖畔で大変物静かにものふけるというタイプでございます。１９４０年に、これは恐らくここでは浜田市長さんしか知らない高峰三枝子さんの「湖畔の宿」という歌があります。「山の淋しい湖にひとり来たのも悲しい心　胸のいたみにたえかねて　昨日の夢と焚きすてる　古い手紙のうすけむり」という、こういう心情で夜……（発言する者あり）私は知っているのです。（笑声）こういう歌は、恐らく亀山部長しか知らないと思います。（笑声）市長、御存じですね、大変すばらしい歌なのですね。そういう心境になりました。大変意義ある行政視察だったので、ちょっと皆さんに御報告をさせていただきました。　それでは、担当課、よろしくお願いいたします。　今回、１９年の３月議会でも取り上げましたけれども、給食費滞納問題ということで、あれ以来全国の自治体で多くの問題が出ております。その中で途中、後で担当課から御答弁をいただきますけれども、写真家の土門拳さんという方の築後の子どもたちが写った写真に、教室で弁当をほおばる子に混じって、弁当を持ってこない子が身のやり場に困ったかのような漫画雑誌をじっと見る場面、１９５９年、福岡県田川の小学校の１コマです。「近代子ども史上表」というのがございます。５０年代の期日からは、食べるのに事欠く子が都市にも山――田川のことなのですけれども――にも少なくなかったと伺っています。東京都は給食費を払えない家庭の扶助を決定、都内の小学校で給食費の未払いが、人口が大きいのですけれども、２万８，０００人を突破。文部省は不況で炭鉱地帯に長期欠席児童がふえたため、知事らに給食費減免などの援護措置を通達。当時給食制度がなかったらしいこの田川の学校では、極貧の子どもたちが彼らなりのやり方でいろんな面で闘ってきた、そのように記述されております。それから半年後、学校の給食風景には豊かさや、ともすれば飽食の気配さえうかがえるようになった。だが、子どもの背後には保護者の心の内をのぞけば、貧しい戦後のとき以上に寒々とした情景もかいま見えるのではないかと思います。　文部科学省の調査では、２００５年度の学校給食費の未納総額は約２２億円、全国の小・中学校の４４％がこの未納問題を抱え、児童・生徒１００人に１人は保護者が適切に費用を負担せず、ただ飯を食べているという計算になります。学校側の認識によると、最近の格差社会の反映とも言えるらしい。確かに保護者の経済的な問題が原因と見る学校は約３３％、６０％は保護者としての責任や規範意識に由来するとの判断だ。負担できるはずなのに支払わない人々の分が、まじめに払っている家庭の給食費や他の学校予算で穴埋めされる。教師が彼らの督促に走り回り、あげくは裁判に持ち込まれる。こんな事態はどう見ても異常である、そのように記載されております。　ところで、今回質問通告を出しましたけれども、今年度の校種別の滞納額についてまずお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　本年度の１０月末時点での滞納の状況ですけれども、３カ月以上の滞納状況につきましては、小学校では６０世帯、１８２万５，５５０円、中学校では４４世帯、１０５万２，３４０円。これは別府市内小・中６，９６４世帯の１０４世帯ですから、約１．５％の方が現在の滞納状況であります。 ○１５番（松川峰生君）　　今、全世帯の１．５％、これが高いか低いかという議論は今から少し資料を提示して考えていきたい、そう思っております。ちなみに、資料をいただきました。小学校１６校、１．４１、中学校が８校で１．６３。例えば、大分県で１８市町村の中で、まず一番滞納額が多いところは約５２３万６，０００円、２．９。金額は人口や生徒数によって変わりますから、２．９４。それから別府市は平均、１８年１２月までですけれども０．８１。これは、上からいったら７番目に率が高いところです。低いところは０．００何ぼとかあります。やはりこの１．５はそれから比較しますと高い方になるのではないかな、そう思います。学校別に見ますと、学校によって非常に格差があります。ほとんどない学校も、やはり小学校では２校ほどあります。中学校も１校ほどあります。これは、やはり学校の格差かなと思う部分があります。都道府県の資料しかないのですけれども、全国的には、今大分県が０．７ですから、別府の１．５が高いかどうかはもう判断がつく、そのように思います。特に高いところは、県別ですけれども、沖縄県の３．８、それから北海道の１．４、それから岩手県の１．０、宮城県の１．１、それ以外の県はほとんど０．幾らで１は切っております。そうなりますと、やはり高い感じがいたします。これはやはり、今後ゆゆしき問題であろうかと思います。先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、いろんな理由があろうかと思います。やはり親の意識の問題ではなかろうかな。これを今後どのように取り組んでいくのか。やはり心配なのは、きちっと払っている保護者の方たちに、こういう面で御迷惑をかけるわけにはいかない。その集めた費用ですべてのクラスの子どもたちの給食をつくるのですから、その分やはりつくっている方たちは質を落とさない、内容を変えない、いろんな面で御苦労があっているのではないかと思います。　そこで、４月から１０月までの６カ月間滞納している世帯数とその額について教えてください。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　小学校は３０世帯、１００万６，２００円、中学校は２０世帯、６３万４，８００円です。 ○１５番（松川峰生君）　　学校給食費の納入状況というのがあります。１４年度から１８年度、間違いなく１４年度から１８年度は上がっております。ちなみに小学校の収納率というよりも、未収金がどれだけだったかなということを見ますと、１４年度では１２１万５，０００円、１８年度では２６４万３，０００円、まず倍です。中学校、１４年１４万２，６００円、１８年度１２７万１，８３５円、これも相当上がっています。ただ生徒は減っています。ということは、滞納率は上がってくるということになります。この合計をしますと、例えば１４年度ですけれども、小学校と中学校の子どもさんが約９，４３５人、この時の小学校、中学校の……（発言する者あり）、失礼しました。トータルが１３５万７，６２０円ですね。１８年度になりますと、生徒が約８，７８５人に対して５９１万５，０００円。大変な額です。これを今後、どのような形で教育委員会が学校等に指導してきちっとするのかが、大きな課題になってくると思います。　そこで、まずその前に、この督促をする先生や教育委員会で給食を食べている人に、まさか滞納はないと思いますが、いかがでしょうか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　１１月の時点というか、１１月にちょうど他の都道府県で教職員の滞納ということがありまして、別府市でも給食事務担当で調べていただいた結果、教員の滞納はございませんでした。 ○１５番（松川峰生君）　　それを聞いて安心しました。やはり督促する、集金をする方が滞納があっては大変なことなので、さすがに教育長の指導がいいのでしょう、我が別府市の先生方にはそういうことがなかったということで、うれしく思います。　ところで、このような滞納に対して学校給食費滞納問題検討委員会の設置をしましたが、これまで何回開催されましたか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　これまで、３回開催しております。 ○１５番（松川峰生君）　　この検討委員会では具体的にどのような議論がなされたのか、その内容についてお伺いします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　主には、次の３点でございます。初めに、法的措置を講じることについてということで、議題を持っております。それから２点目につきましては、今、他県や他市の法的措置を実施している状況等について、それから３点目につきましては、未納者に対する学校の取り組み及び教育委員会の対応、さらに法的措置を行うまでの段階についてといった三つの点について検討しました。 ○１５番（松川峰生君）　　今お答えいただきましたこの３点について、今のところ検討委員会で話をしているということですけれども、この検討委員会では、今後滞納者に対してどのような対処をしていこうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　検討委員会の協議では、これは３月議会でもちょっと触れたと思いますけれども、滞納があれば直ちに法的措置を講ずるという結論ではありません。まずは今まで同じように、学校は粘り強く文書や電話、家庭訪問等で納入をお願いします。そして３カ月以上納入していただけない方については、学校長と連携のもとで教育委員会から納入を依頼するようにしております。　また検討委員会では、各学校に次のような取り組みをしたらどうかということで１２月、３月、５月を学校給食費徴収強化月間として位置づけて、校長会で共通の取り組みをしてもらいたいということでお話がありました。そしてその取り組みの内容につきましては、各学校は学校長を中心に組織的に対応する、二つ目は、その対応に当たっては保護者とこれまで及び今後の関係を重視し、納入方法や時期や金額の確約をとること、それから２点目としましては、きょうだい関係がおりますから、きょうだいの滞納におかれましても小・中が別々で行うことなく小・中連携で努力してもらいたいというようなことを、確認したところでございます。 ○１５番（松川峰生君）　　課長、一番大事なことは、ここで議論されていること、実際にどういうことが起こっているのか。一番大事なことは、各学校の責任者、つまり校長先生にこの現状を本当にきちっと、他人事ではなく、教育委員会だけの取り組みではなく、本当に現場でどういうことになっているのかということをきちっと、もう少し具体的に厳しく取り組むべきではないかな、そう思います。このままいってしまうと先ほど言いましたように、どんどん率が上がってきますよ。皆さんの思い、ここで話していることをどれだけ重要視して送るのか。ワンクッション置いて校長会で話すときに、このトーンが下がったら悪いのですね。やはり今のこの思い、あなたが答えていることをちゃんと知らせるようにしていただきたい、そう思います。そうしないと、言っていることが絵にかいたもちになります。そこのほどを、しっかりとお願いしたいと思います。　そこで、別府は今、全部一部を除いて単独調理校だと思います。単独調理校においても、学校給食の実質は別府市であります。つまり、給食費納入の反対給付たる、学校給食提供の債務を負うのは別府市であります。極端な例として、ある学校で給食費の滞納により給食が実施できなくなる事態が生じた場合、少なくとも別府市は給食費を納付している者に対して、その費用に応じた給食を提供する責務があります。これを怠ると当然、債務不履行責任を問われることになると思います。そこのところをきっちりとやはり検討委員会などでもお話をしていただくべきだろうと思います。この点から事実上、学校に納入された市の歳入となっていない市会計の給食費であっても、給食の提供、それに対する費用の負担という債権債務関係は、別府市保護者と構成するものである、そう思いますので、その辺も市会計だからという気持ちではなく、そういう状態で最終的には、もし３０人おって１０人しか給食費を払わなかった。給食を出しませんよ、そんなことできませんよ。やっぱり別府市がちゃんと責任持ってやらないといけない。そういうふうにならないように、今のうちからやはり厳しく話をしていただきたいなと思います。　そこで、今、豊後大野市、それから大阪、仙台市などもこの法的措置に対していろんな議論が出ていますし、実際豊後大野市ではそのように措置している。新聞にも出ておりました。大変いろんな理由があったと思います。できれば先ほど課長が答弁したように、こういう状況にならないのが一番いいことと思います。ただ、先般課長と私的に話したときに、今いろんな新聞紙上でこの滞納問題が出たために、やっぱり保護者も一部この給食費の滞納が少し少なくなったという話も聞きましたので、それは大変いいことであろう、そう思います。　そこで、この法的措置に対し委員会ではどのような考えでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　この委員会につきましては、滞納者、十分な面談そして家庭訪問等を通してやっぱり厳しい姿勢で対応していく必要があると思っております。なお、その法的措置実施に当たっては、子どもを抱えておるという意味でありまして、あくまでも教育的見地に立った、そして学校と連絡を密にしながら取り組んでいく必要があると思ってております。 ○１５番（松川峰生君）　　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　ここで取り組みを行って、まずどれだけの効果が期待できるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　昨年度からこういうふうに給食費滞納問題ということで報道関係で、または学校長の方から家庭の方に御連絡を差し上げた中で、幾分意識的には保護者の向上も図られているのではないかなと思っております。ただ他市の状況を尋ねますと、広く周知することによって、これまで未納であったものが、法的措置を講ずるまでに至らず納入率も上がっているということを聞いております。別府市におきましても、今後具体的な取り組みを進めていく中でさらに納入率が上がるよう、また学校とともに努力していきたいと考えておりますが、滞納している方々には法的措置を講ずるまでになく納入していただくことが期待できると思っております。 ○１５番（松川峰生君）　　そのとおりですね、できれば法的措置がない方がいいと思います。しかしこれが事実続けば、そのこともやっぱり検討していかなくてはならないと思います。しっかりと、この検討委員会でまた議論していただきたいと思います。　最後になりましたけれども、市税滞納に対する市税特別滞納整理対策本部というような組織が毎年行政の方にあります。ここで提案をしたいのは、あわせて給食費特別滞納整理対策本部を教育委員会の中に設置をしたらどうかな思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　御提言につきましては、対策本部のような何らかの組織が必要ではないかと思っております。今プロジェクトチームということで、一つは学校教育内で一同に取り組むような一つの組織を組んでおりますけれども、議員さんがおっしゃるような一つの対策本部というようなことにつきましては、今後検討していきたいと思っております。 ○１５番（松川峰生君）　　民間ではこれだけの、例えばこれをほかにかえますと、売り上げは別にしてこれだけ回収不能になった場合、大変厳しい状況になります。企業とは違うのですけれども、いつも言っていますように公平・公正でなければならないので、しっかりとその辺を議論していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。　次に、子どもたちの体力の低下というところをお聞きしたいと思います。　まず、今、別府市の子どもたちの体力の低下が著しいということで、資料もいただきました。そこで、やはり１９８５年時代をピークにして大変下がってきているようです。これは、いろんなことが原因であろうかと思います。僕らの小さいころは外で遊んで、いつも親から帰るのが遅いとか、たぶん各議員も経験があるのではないかな。ところが近年、子どもたちが学校以外で遊ぶ姿を余り見ないのですね。遊ぶ場所もなかろうし、環境も変わっただろうと思うのですけれども、その点も大きな原因ではなかろうかなとまず思いますけれども、まず別府市として児童・生徒の体力の改善と対策について、それぞれ教育委員会の学校教育、それからその後スポーツ振興課。なお学校教育課の方は、どうしても学校の中の内容になってきますので制限があるかと思います。その中でのお答えを。それからスポーツ振興課は学校教育課よりも少しまた出た、幅が広くなると思いますから、それを踏まえて御答弁いただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　子どもの体力・運動能力向上のためには、学校は家庭や、そして関係者に協力して取り組まなければ向上が難しいと考えております。初めに、まず学校の指導の範囲では１点目としては、毎日の授業の中で運動する喜びを味わわせるということが大切だと考えております。先生自身が運動し、また子どもたち集団が毎時間の授業をすることによって運動の楽しさを知らせること、これが重要な一つの指導だと思っております。また２点目としましては、昼休みや中休み等の体育の時間以外の場面でも運動場や体育館等で友だちと一緒に遊ぶといったことも指導していきたいと思っております。また３点目には、スポーツ少年団体や運動部活等への積極的な参加を学校からも呼びかける必要があると思います。　次に、家庭の方に御協力というかお願いという意味では、学級懇談や学級通信等で今もお知らせしていますけれども、１点目は、やはり栄養のバランスのとれた摂食、食事をするということ、それから毎日の朝食をするといったこと、早寝早起きの習慣をするといったこと、外遊びで思い切り体を動かすといった数点にわたって、家庭の方には呼びかけていきたいと思っております。 ○スポーツ振興課長（平松純二君）　　お答えいたします。　子どもの体力の低下の原因は、保護者を初めとして国民の意識の中で、外での遊びやスポーツに対する意識の低下が進んだことにあるのかなというふうに考えております。また生活の利便性や生活様式の変化から、日常生活で体を動かす機会が減少して、多くの子どもたちが慢性的な運動不足になっているというふうに思っております。その直接的な原因として、一つは時間の減少でございます。急速な情報化の進展の中で、情報機器と接する時間がふえたのかな、外遊びなど体を動かす時間が減少して、学校外の学習活動や室内遊びの時間に取ってかわられているのではないかというふうに考えております。もう一つは、仲間の減少でございます。少子化が進み兄弟姉妹の数が減って、身近にいる子どもたちが減少しております。また学校外での学習活動などで子どもが忙しく、自由な時間がとれなかったり、友だちと時間が合わなかいことで、仲間づくりができにくいのかなというふうにとらえております。 ○１５番（松川峰生君）　　今、両課長さんから御答弁いただきました。そのとおりだと思います。ここに一部、では別府市の子どもたちが、先ほど教育の問題、１７番議員さんもおっしゃいましたけれども、スポーツの面から見てみます。例えば、全国と別府市の比較。この中で例を挙げますと、握力という部分があります。これは６歳から１４歳、１年生から中学３年までの年齢なのですけれども、この中で別府の子が全国平均を上回っているのはゼロです。それから全国平均と差がないというのが７８％、２２％が劣っている。女子は、全国平均を上回っているのはゼロです。全国平均を下回るが４４％、全国平均と同じが約５６％。今のは握力です、こう、押さえるやつがあります。それから状態起こし。これは同じく男子なのですけれども、まず１００％別府市の子どもは下回っております。それから女子の方は、８８％が下回って、１２％が全国と一緒ということですね。それから、この辺はみんなも経験、僕もありますけれども、反復横跳び。これになりますと、男子同じく６歳から１４歳、１００％全国平均よりも落ちています。女子も同じく。これに５０メートル走、高飛びとかボール投げ。この中で全国を上回っているのは、ほとんどありません。女子の立ち幅跳びは１００％全国より落ちております。こういう状況も、先ほど両課長から御答弁いただきました中にも、大いにいろんな原因があるのではなかろうかな。それとやっぱり別府市の地域性があると思うのですね。坂道ですから、どうしても歩くことがなかなか大変という気もするのではないかと思うのです。よく見てみますと、高校生もそうですけれども、親御さんがよく朝送り迎えされておるようです。自転車も横ならいいのですけれども、あの坂を上るというのはとてもきついのではないかなと思います。それもう１点はやはり環境問題とか、あるいはほかにスポーツをする、遊ぶ、さっき言った子どもたちが少ない、外で遊ぶことというのが大いに影響しているのではないかなと思います。　そこで、まず次に、体力が低下しないためにどのような方策が必要なのか、それぞれ担当課にお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　先ほど学校の指導の範囲でということで具体的に申しましたけれども、まず何といっても学校の先生が、子どもたちが運動の特性に触れるために、やっぱり喜んで授業を受けるといった学習の工夫をすることが必要だと思っております。また２点目としましては、家庭でやっぱり親子で体力向上といったことがうまくできるような、いわゆる啓発活動が必要だと思って思います。２点につきましては、本年度大平山小学校という学校が、県指定・市助成の研究校を受けまして、その発表をしました。この成果につきましては、それぞれの学校の体育主任等が見ておりましたから参考になったと思います。このように研究発表会の実践を参考にしたり、また各学校は今運動会や遠足など体育的な行事があります。もっと子どもに身近な、そして魅力あるいわゆる体育的な行事、また体育の授業を十分実践していくいただこうと思っております。 ○スポーツ振興課長（平松純二君）　　お答えいたします。　今日の社会において、外で遊んだりスポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があるのではないかというふうに考えております。特に保護者や私たち大人が、子どもを取り巻く環境を十分に理解して、積極的に体を動かす機会をつくっていく必要があるというふうに思っております。またよく食べよく動きよく眠る、調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養と睡眠、この健康３原則を踏まえて基本的な生活習慣を身につけることも重要でありますし、そのためには家庭における保護者の積極的なかかわりが不可欠というふうに思っております。 ○１５番（松川峰生君）　　ことしの秋に運動会がありまして、私も地域が緑丘小学校なので見に行きました。校長先生は前の教育課長の利光先生でしたけれども、見ていますと、種目も少ないのですね。昔はもっとたくさん僕らは出ていたのではないかなと思うのですが、そういう面もやっぱり体力の低下にあるのではないかな。これもやはりゆとり教育とか、あるいは週五日制で体育の時間の減少が、やっぱり総合的に減っているのではないかなというような気がします。９時ちょっとぐらいから始まってお昼休みがあって、もう２時ごろ。昔は記憶では４時とかそのくらいまであって、１人がたくさん出ていたような気がします。そういう面も総合的に、やはり運動をふやす。　それと、先ほど答弁の中にありましたけれども、僕らのときは先生が一緒に走ったり野球をしたりとかソフトボールをしたり。今はなかなかそういう姿が、どうも見えません。子どもたちはやっているのですけれども、先生は立って笛を吹いている、そういう状況が多いのではないか、そう思います。これはやはり先生方の年齢的なものもあるかもわかりませんけれども、やはり総合的に考えて、学校の中ではどれだけの運動をふやしてあげるのか。例えば先ほども少し触れましたけれども、遊びの中で昔は缶けりとか鬼ごっことか隠れんぼとか、たぶん経験があると思います。そういう中、あれなんかつかまりたくないから、ものすごく瞬発力が要ったと思うのです。そういうふうなところも、やはりいろんな面で遊びを通じて体力の増強を図ることも大事ではないかな。　最後に、今後どのような対策を考えているのか、この体力低下に対して考えているのか。それぞれ、教育委員会とスポーツ振興課の考えをお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　　お答えします。　先ほどの答えと重複するところがあると思いますけれども、これは各学校一つ一つが、やっぱり別府市全体の問題として受けとめる必要があると思います。学力向上のことも含めまして、やっぱり体力向上につきましても校長会それから体育主任会議等を通じまして、今後やっぱりみんなで力を合わせて頑張っていくよう、そういうことを今思っております。 ○スポーツ振興課長（平松純二君）　　お答えいたします。　全国的な体力低下の現象は、体力の二極化の現象がある、そういうふうにとらえております。そこで、日常運動を行っているスポーツ少年団等に対しましては、練習する場所が工事などで使用できなくなった場合、市営のスポーツ施設を無料で代替地として利用していただく方向で、今、指定管理者と調整をしております。また日常運動を行っている児童に対しましては、キッズスポーツ教室を開催し、体を動かすことや運動スポーツの楽しさを十分に満喫して、運動を始めるよいきっかけづくりになるような業務も行っております。そして日常的な運動の継続という点から、本年度から体育協会を主体としたキッズスポーツ教室も実施してまいりました。最後に、県内には、いつでも、どこでも、だれでもがさまざまな運動スポーツ活動に参加できる「総合型地域スポーツクラブ」が活動しております。別府市でも「西校区総合型地域スポーツクラブ」が設立準備を行っており、身近な地域で継続的に運動ができる環境づくりをモデルケースとして、今検討を行っております。 ○１５番（松川峰生君）　　そうですね。ぜひここだけの議論ではなく、実際にそれを実行していただきたい、そう思います。　ここはちょっと資料なのですけれども、こういうのが新聞に載っていました。「教育現場では、現代っ子の精神力の弱さ、某中学のある先生が、あきらめの早い子がふえている。授業の初めの３分程度のジョギングなのに、生徒の半数が途中でやめてしまったことがある。縄跳びを５０回ほど回しただけで、息を切らし座り込んでしまう子もいる。つらくなっても続けてこそ効果が出るのに、これでは持久力が身につかない。持久力の記録低下は頑張ろうとする意思や精神力が落ちてきた影響が大きい」と指摘しております。ぜひ子どもたち、勉学も含めた中で体力も教育も先生方がしっかりと取り組んでいただきまして、別府の子がより一層飛躍することを先生方のお力で努めていただきたい、そのようにお願いして、この項の質問を終わります。　次に、公民館長の選任についてお伺いしたいと思います。　まず、過去の１０年間の公民館長の前歴についてお答えください。また公民館長になるには何か資格が要るのかどうか、お答えください。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　　お答えいたします。　中央公民館と、五つの地区館がございます。そのうちこの１０年間で調べますと、約４０名が変わっております。そのうち前歴が教育職の方が２３名で、行政職の方が１７名という形になっております。公民館長になる資格ということでございますけれども、資格要件はございません。 ○１５番（松川峰生君）　　公民館長になるには資格が要らないということなのですけれども、実は平成９年から平成１９年まで、別府市の６個の地区公民館で約４０名の方たちが館長を務めていただいてきました。その中の２５名、約６１％が教育職です。平成１５年から１９年、この５年間は２１名中１２名が教育職です。１８年、１９年、この２年間は１１名中８名、７２％が教育職です。公民館は、教育職の天下り先といっても過言ではないと思います。６人中５人が教育職です。以前は行政職が半分ぐらい占めていたのですけれども、これについて私は大変心配いたしているところでございます。　そこで、まずこの６カ所のうち５カ所が、今言いましたように教育職で、中部地区が行政職でありますけれども、この点についてちょっと……。失礼しました、この１０年間の前歴を見させていただきました。そういうふうになっていますけれども、これはどうしてこのようになったのか。私は先般、職員課の課長さんが忙しい中、来年度退職する方がおよそどのくらいいますかということをお聞きしました。７２名、そのうち４２名の方が何らかの仕事をしたいというふうにいただきました。約６割ですね。今、指定管理者制度のもとに、今まで行政や教育委員会の教育の方たちがお勤めになる場所があったと思うけれども、この指定管理者制度で恐らく大変な状況であるのではないかなと思います。ましてやこの公民館、ほとんど教育職になってしまっています。さっき言いましたように、今後では行政職の皆さんはどういうのをしているのですか。少なくとも教育委員会の、特に校長先生をなさった方たちは、やはり県教委などもしっかりと次のことを考えてあげるべきではなかろうかなというふうに、私は考えております。　今、この公民館は昔と違っていろんな仕事が多岐にあります。例えば印鑑証明とか住民票。先般私は、中部公民館に住民票を取りに行きました。何に使いますかと聞かれたので、こうこうこうですと言ったら、これはこれとこれです。これはやはり行政職の皆さんではないとわからないのだな。少なくとも何十年も行政職を経験しますと、どんな方でも多くのいろんなポスト、例えば納税とかいろんなところを回ってきて、そして退職を迎えると思います。決して先生が悪いというわけではないのです。ところが教育職の方はずっと勤めて全部そう、退職前も教育職です。そういう面も考えたときに、次のことも考えてあげたときに、果たしてこれがすべて教育職でいいのかどうか。その辺はどのようにお考えですか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　　お答えいたします。

　公民館は地域の生涯学習の場、拠点でございます。先月ですか、全市一斉の「生涯学習フェスティバル」というような形で、各公民館も館長を筆頭に、創意工夫のもとで発表会をしておりました。それから各地区公民館も、独自の講座というものも多数開催をしております。年間に、地区公民館とも３万数千人が利用しているという状況にあります。一方、議員さんの御指摘のように、住民票や印鑑証明の発行等も行っております。よく話の中に、年金の話とか保険の話も出てくるというふうな形を言っております。私の方から言いますと、館長が教育職がいいとか、いや、行政職がいいとか、そういうのは一概には言えんのかなというふうな形に思っていますし、やはり研修等も必要だろうし、バランスといいますか、議員御指摘のような、より人材のバランスとか場所的なバランス、この辺も含めて十分に配慮したいというふうに思っています。 ○１５番（松川峰生君）　　御答弁ありがとうございます。今バランスのとれた配置、すべて教育職が悪いと言っているわけではないのです。やはり今みたいに６人中５人が教育職、これはやはり私は異常だと思っています。やはりこの辺はこれを適正な配置をするときによくバランスを考えていただいて、そしてうまく調整していただきたい。さっき次長の方からも答弁がありましたように、これからの公民館はもっともっと多岐にわたっていろんなことを行っていくところになると思います。例えば今回、県のパスポートの権限委譲で別府市の方でできるという形になりました。将来は公民館でも、戸籍謄本とかそういう形にもなってくる可能性もありますね。するとやはりそういうシステムを知らなければ、なかなかできないと思います。どうぞ今、次長がおっしゃったようにそういうバランスのとれた配置を、ことし４月を見たときにそのバランスがとれているかどうか。あなたにもう一度６月議会ぐらいにお聞きしたいと思いますので、ぜひいい配置をお願いしたいと思います。以上で、この項は終わります。ありがとうございました。　次に、市保健センターについてお伺いしたいと思います。　今大変な少子高齢化の中で、どの自治体も高年齢者がどんどんふえています。当たり前のことです。そしてまたふえてもお元気で皆さんがやっぱり昔の、私たちがこうして平和な暮らしができるのも人生の大先輩たちの御苦労があったから、そう思っております。そこで、その方たちや、あるいは乳幼児の皆さん、市民の皆さんが安心して診療を受けられるといいますか、いろんな面で気軽に行けるその保健センターを、ぜひ別府市にもつくっていただきたいと思いますので、まずその必要性についてお答えいただきたいと思います。 ○保健医療課長（宮田博仁君）　　お答えいたします。　別府市では、総合計画における基本目標に、健康で安心して暮らせる福祉のまちを掲げ、子どもからお年寄りまですべての人が生涯を通じて健やかで生きがいを持ち、安心して生活できるまちづくりを進めています。市民の健康づくりに関しましては、「湯のまち別府健康２１計画」を策定し、市民の健康増進の各種事業や取り組みを実施しております。市民１人１人が自分の健康づくりに積極的に取り組むためには、健康づくりの拠点が必要であります。市民にとって使いやすい、利用しやすい、活用できる場として機能させるためには、市町村保健センターは必要であると考えております。 ○１５番（松川峰生君）　　ありがとうございます。この保健センター設置構想があるようですが、いつごろから検討されていますか。 ○保健医療課長（宮田博仁君）　　お答えいたします。　別府市保健センターの設置につきましては、今まで何度か検討する機会がありましたが、建設には至っておりません。平成１９年１月、関係団体の意見などを参考に、構想案を検討するために保健センター建設等建設基本構想検討準備委員会を開催し、準備に着手したところであります。 ○１５番（松川峰生君）　　このセンターでは、どういうことをやるか。いろいろもう課長もお聞きしていると思いますけれども、まず例えば健康診断、乳幼児とか、今やっています４カ月健診とか、あるいは１カ月半、２カ月半、３カ月半、その他児童・生徒にはやはり血液検査とか生体科学検査、児童・生徒の結核健康診断とか、住民には平成２０年から実施の特定健診、あるいは今よく言われていますメタボリック症候群など多岐にわたってここでできれば、住民がいつでも訪れて、そして健康の相談ができる場所になってくるのではなかろうかな、そう思っておりますけれども、この保健センター建設等建設基本構想検討準備委員会の趣旨及び意義について、御説明をお願いします。 ○保健医療課長（宮田博仁君）　　お答えいたします。　保健医療課では乳幼児の健診を初め生活習慣病検診、がん検診などの各種健康診査、そして健康教室や保健指導など、ほとんどを市内の民・官の施設を借りて実施している状況でございます。市民の利便性や機能を考慮するためには、市民や医師会等関係機関との連携により、本当に市民にとって必要なものを検討し協議する場が必要であると考えております。 ○１５番（松川峰生君）　　確かに中身は大変、本当は絶対あった方がいいのですけれども、大変費用のかかる財政的な問題もあります。しかしながら、これからどんどん、先ほど申し上げましたように多岐にわたっての病気あるいは健診、多くのものを調べていただく公的なものがやはり必要ではないかと思いますが、次に保健センター建設基本構想検討準備委員会委員の構成と、今までの開催回数、経緯についてはどのようになっておりますか。 ○保健医療課長（宮田博仁君）　　お答えいたします。　平成１９年１月に第１回を開催し、現在までに２回実施しております。委員会の構成ですが、別府市医師会、歯科医師会、薬剤師会より各２名及び担当部長、担当課であります保健医療課であります。会議では、保健センターの必要性や施設の概要等、基本構想の案を検討しております。 ○１５番（松川峰生君）　　今お聞きしますと、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会が主な構成メンバーということですね。この委員会で実際にどのような意見と要望が出されたのか、また今後も定期的に委員会が開催されるかどうか、お尋ねします。 ○保健医療課長（宮田博仁君）　　お答えいたします。　出された意見といたしましては、だれもがいつかはかかわる場として大変重要で、設置は必要であるということについて一致した意見でありました。また医師会の構想案として、健康増進部門のほかに乳幼児や学童・生徒の健診、夜間子ども診療等、健診部門等の設置などでありました。今後も機能や役割を十分に検討することが必要でありますので、委員会は引き続き開催していきたいと考えております。 ○１５番（松川峰生君）　　一応、委員会ではいろんな話が出ているようでございますけれども、行政としては今後どのように対応を考えているのか。実際にこの構想が現実に向けて、どのような働きをしていくのかというところを、お聞きしたいと思います。 ○福祉保健部長（宮津健一君）　　お答えをいたします。　現在、庁内の関係課から成る庁内検討会を設置いたしまして、別府市の案を今まとめております。今後は基本構想検討委員会の中で、関係機関また団体等との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○１５番（松川峰生君）　　ありがとうございます。最後に、やはりこれ、最後は市長の判断が必要だと思います。市長はこのセンターについてのまずお考え方と今のお気持ち、そして今後どのように対処していただくのか、お答えいただければと思います。 ○市長（浜田　博君）　　お答えいたします。　地域保健センターにつきましては、別府市には未設置であるということで御指摘をいただいてまいりまして、もう長年の懸案事項でございます。御案内のとおり私もこの必要性について十分に認識しておりまして、毎年、医師会等との協議会の中でお約束をし、さきの選挙戦でも具体的にマニフェスト、公約として上げさせていただきました。公約ということは、任期中に何とか実現したいという思いでございます。少しでも早くこういう建設をしたいという思いの中で一生懸命今努力をしているところでございまして、市民にとって本当に必要な保健センターであるように、そういう実現に向けて努力している状況でございますので、できるだけ早い設置をという思いで今頑張っております。よろしくお願いします。 ○１５番（松川峰生君）　　市長には、心強い御発言ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただいて、いい方向に向くようお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。庁舎玄関前のモニュメントについて。　庁舎の正面に行きますと、モニュメントがあります。これは別府商業高校の児玉さん、平成１１年４月に児玉美幸さんという方が応募して、彼女のやつができたと聞いております。実はこの方、私の実相寺の町内に住んでおります。もう大分お嬢さんになって、たまにお見かけするのですけれども、立派なやつが。ただ気になったのは、私も気がつかなかったのですけれども、途中で歴代市長さんの名前が切れているのですよね。なぜかなと見たら、下の方に亡くなった方となっているので、ああ、なるほどと。しかしながら、今まで途中で、脇屋さんでとまっています。それからずっとないのですね。これはどうしてかなということなのですけれども、この趣旨、どのような趣旨でこれをつくったのか、まずそこからをちょっとお聞きしたいと思います。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　お答えいたします。　このモニュメントでございますが、平成１１年４月１日、別府市制施行７５周年記念碑として、別府市繁栄の礎となられました先人をしのび、お名前を刻して後世に伝えるとともに、２１世紀に向けて市勢がますます発展することを祈念して製作した次第でございます。 ○１５番（松川峰生君）　　ということは、物故者にならなければ、あそこに名前が載らないということですか。（答弁する者なし）（「撤去しよう」と呼ぶ者あり） ○１５番（松川峰生君）　　はい、わかりました。今、前の前、中村市長さん、井上市長さん、そして現在の浜田市長さん。大変この場で言いにくいのですけれども、その順番どおりにいけばいいのですが、もし順番どおりにいかなかった場合は、「歴代」というところがどうもおかしくなるのですけれども、その辺はどうですか。 ○政策推進課長（徳部正憲君）　　このモニュメントの製作につきましては、別府市制施行７５周年記念の一環の事業でございまして、当初は２１世紀最後の記念事業となることから、２０世紀に市勢の発展に業績のあった歴代市長の栄誉をたたえることを目的として、胸像を作成するとの原案でございました。（笑声）事業実施に向けて議会を初め関係機関の御意見を聞きながら、助役を会長とします別府市制施行７５周年記念事業実行委員会で検討・協議を重ねました結果、最終的には現状のモニュメントに歴代市長のうち物故者を対象としてモニュメントに氏名及び歴年期間を刻印した銘板を添付することとなった次第でございます。 ○１５番（松川峰生君）　　条例でないのですから、今、業績があったと言いますけれども、では業績がなかった市長さんは載らないのですかね。やはり私は、生きているうちに載せてあげるべきではないかと思うのです。市長さんもそうですね、もしやめられたときに通ったときに、あれはよく見ないと、あれ、何であそこでとまっているのかな、（「色を変えておけばいい」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。今、徳部さんからは、これを大事にしたいというお考えなのですけれども、私は検討をぜひしていただきたい。できれば生きているときにつけてあげた方が、本人も見たときに、あ、僕の名前がある。死んだ後につけても本人はわかりませんよ。（笑声）それはもう、お墓でいいのです。　私は実はここで市長さんにお聞きしたいのですけれども、自分のことですから言いにくいと思いますので、聞きません。でも、副市長、林副市長、ちょっと特別に答えてください。どう思いますか。（発言する者あり）（笑声） ○副市長（林　慎一君）　　７５周年の記念のときに、そういう先人の偉業をたたえるということで設置をしておるわけでございますが、今、議員さんが言われた点もございますので、今後、中身を検討する中で対応していきたいというふうに思っております。 ○１５番（松川峰生君）　　今、林副市長さんが、中身もこれから議論していきたいと。ぜひ私は、歴代ですから、やはり途中で順番が変わったらおかしいと思うのです。やはりそれぞれ順番に名前を載せてあげて、そしてできれば存命中に自分の名前があるというのは、やはり本人だけでなく御家族の方やみんながそれを見たときに、あ、僕の名前がある。もし僕がそうだったらうれしく思います。死んだ後言われても、どうしようもないですよ。ぜひ検討していただきたいと思います。　少し時間が残りましたけれども、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございます。 ○副議長（黒木愛一郎君）　　休憩いたします。　　　　　　午後２時５２分　休憩　　　　　　午後３時０９分　再開 ○議長（山本一成君）　　再開いたします。 ○１９番（堀本博行君）　　それでは、ことし最後の一般質問でございます。私が最後の……（「ひろちゃんだけ応援団が来ておらん」と呼ぶ者あり）何ぶん寂しい中でやらせていただきますので、（笑声）よろしくお願いします。できるだけ時間短縮に努めたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、コールセンターから質問を進めていきたいと思っております。　このコールセンターについては、皆さん御案内のとおりでございますけれども、私もぜひ視察に、現場を見てみたいなということで、１０月に東京都の町田市の方に視察に行かせていただきました。担当の広報広聴課の課長さんと一、二時間ばかり、ゆっくりとお話をさせていただきました。当初、このコールセンターについては行革の一環で始めたというふうなことでございました。行政運営のことについてもいろいろと勉強をしたかったという部分がありましたので、早速、町田市の方に行って勉強させていただきました。　このコールセンターについては、町田市の場合は運営時間というのが３６５日年中無休、朝７時から午後１１時まで。これはＮＴＴ東日本に委託をしておりますので、そういうふうな形で、フル稼働というふうな形でありました。市民の皆様方からの問い合わせというような電話、それからファックス、ｅメールというふうな３本立てなのでありますけれども、９９％が電話でございます。この電話を受けてすぐ返答するわけでありますけれども、いわゆる処理率、完結率というのは８０％を超えております。それでお客様の――市民はお客様なのですね、「市民」というふうな言い方はしませんでした、その課長は――お客様の満足率は、９５％を超えておりますというふうに言っておりました。このコールセンターの取りかかりというのが２００４年、平成１６年の９月議会でこのコールセンターの設置というふうな形で質問が、問題提起がされて、いろんな経緯を踏みながら２００６年４月１日にコールセンターオープン、２年かかってない状態の中で設置がされたようにお聞きをいたしました。　コンセプトとかいろんな細かい話をすると長くなるのでいたしませんけれども、一つの行政の一番の問題点、これまでもいろんな形で問題点になっておりますのが、電話で転送がないということですね。これはワンストップ窓口というふうな形で即答していくという、大体目標が受けて１５秒以内に返事ができるという、こういうパソコンにすべてのマニュアルが載っていますから、１５秒で全部返答するというこういうふうな形でございます。自分の経験とかいったふうなものではなくて、全部マニュアル化でそれを全部答えるという、こういうふうなことでございます。　もう一つは、よく最近、私もよく見せていただくホームページの中でいろんな情報が入手できるわけでありますけれども、そういうホームページ、テレビなんかの宣伝とかいろいろコマーシャルなんかによく見るテレビの、「あとはホームページで」というふうなことで、ほとんどの人が見られないというふうな状況があるわけでありますけれども、特にこれはホームページとか、そういったふうなものが見られない方々についての解消が、もうすべてできております。それから市に対する意見それから要望、このコールセンターにすべての要望とかそういったものもまいります。今までと一番違う点というのは、電話の交換手さん、交換手さんというかオペレーターが全部外部の方ですから、外部というか委託ですから、もう対応が全然違うというふうなことで、以前に比べると、申しわけない言い方だけれども、市の職員とはもう比べ物になりませんという対応の仕方でありました。そういうふうなこともおっしゃっておりました。　こういうふうな形でいろんなお話をさせていただいたのですけれども、一つはここの町田市の市長さんもそうです。今度コールセンターを設置している、今全国的な流れの中でいろんなところで設置をしておりますけれども、またこのコールセンターの準備に入っていてる市町村もあります。そうした方々のいわゆる首長、東京の都内でいえば区長、市長とか、こういう方々がこのコールセンター設置に対して異口同音におっしゃるのが、「市民の目線」と言うのですね、「区民の目線」。市長がよくおっしゃる「市民の目線」という、この言葉がほとんどの自治体の首長から出てきました。これはうちの市長と同じだな、「市民の目線」という、こういう視点からこういうふうなコールセンターの設置に向けて立ち上げたというふうなことでございました。　今度、「市民の目線」というふうなことについて、私も市長が「市民の目線」というような、「市民の目線」たって、市民の目の高さというので、こういう単純なものではないと思います。だからこの「市民の目線」ということについて具体的にどういう意味なのか、まずちょっとこの辺をお話をいただきたいと思います。 ○広報広聴課長（衛藤保美君）　　お答えいたします。　市民の皆様と市長との距離を縮め、行政を身近なものにしたいとの考え方から、市役所１階に「市民ふれあい相談室」を設置したり、市長みずから地域に出向きまして定期的に対話をする「おでかけふれあいトーク市長と語る会」、市民の皆様の御要望に応じ、職員が直接地域に出向いて市政に関する事項を説明する「まちづくり出前トーク」などを進めてまいっております。このように市民の皆様と直接に対話する機会をふやし、より多くの意見・御要望をお聞きし、市民と行政が協働して市民主役のまちづくりの実現に向け努めていくことが、「市民の目線」と理解をしております。 ○１９番（堀本博行君）　　そういうことですね。そういうことですねというか、そうなのでしょう。私もいろんなやり取りをする中で、この「市民の目線」というふうなことで考えてみました。町田の広報課長さんがいろいろ話をする中で、「『市民の目線』というのは、行政サービスのいわゆる待ちの姿勢からの脱却ではないでしょうか」と。待ちの姿勢。ずっと今行政のあり方というのは、申請に来た人、すべてが申請主義ですから、待っていて、来た人に対応するという、こういうやり方から、今以前と一番変わったものというのは、フロアの中で腕章して、これは御案内をさせていただいている方がいらっしゃいます、これも一つの市民の視点の一環だと思いました、私は。こちらから声をかけるというこの作業というのは、役所になかなかできなかった作業ですよね。だからそういうふうな意味では、御案内で迷っているお年寄りの方なんかに、私なんかもお名前は存じ上げませんけれども、お会いしたら必ず「おはようございます」と、こうごあいさつされて、本当にさわやかなあいさつを返していただきます。これも、その一環だろうと思います。　それからもう一つは、言ったように市民の皆さん方と積極的にかかわっていくという、これも一つの接し点だろうと思いますし、それからもう一つは、市民の中には、例えば自治会とか各種団体の方々とのかかわり合いのない人というのはたくさんいます。私の町内にも皆さん方の町内にもいると思いますけれども、要するにそういうかかわりのない、余り行政とかかわってこない、そういう方々にどう向き合って、どういうかかわりをつくっていくのかという、この辺のことについても、これも「市民の目線」というふうな角度ではないかと思いますし、それからまださらに言えば顔の見えない、行政の側から顔の見えない方々に対しての配慮というふうなものもあろうかと思います。だからさっきも申し上げましたけれども、「市民の目線」というのは市民の側に立った視点というか、こういうふうな角度でいったときにどういうふうな発想が出てくるかというと、結局「市民はお客様」という発想になってくるのですね、「お客様」。例えばデパートなんかに行くとちょっとうるさいぐらいついてくるところもあるのだけれども、「何かお探しでしょうか」とかいうふうな形でお客様にお店の方からかかわってくるという、こういういわゆるお客様、市民の方々を「お客様」というふうな形でとらえて接していくというふうなことになるのではないかと思いますし、そういうふうにお客様主義という、こういうふうな形で意識をシフトしていくというふうなことが大事だろうと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。 ○広報広聴課長（衛藤保美君）　　お答えいたします。　少子社会、超高齢化社会が急速に進む中、市民ニーズが多岐多様化しております。ところが市民のためになっているはずの施策や制度が、決して市民にとって満足のいくものになっているかというと、そうでもないところが見られます。市民の声を聞く仕組みが不十分であるため、本当の市民の声が反映していない。このようなことから、市民をお客様と考えて、徹底した顧客主義の視点から、施策に取り組む姿勢が大切だと考えております。具体的には、笑顔で対応する接遇マナーが考えられます。現在、毎日１階正面玄関入り口にて、議員さんが先ほど申されましたように、職員による庁内案内運動を行っております。業務内容そのものよりも、職員は市民をお客様と考えて一緒にまちづくりをしていきますという姿勢が大切だと考えております。市民が言ってきたからするのではなく、こちらから市民に近づいていく姿勢が大切だと考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　はい、そのとおりです、そう思います。ところが、なかなかその意識改革というのは、皆さんが一番わかっていると思います。以前も私は意識改革という例である雑誌のコラムの話をさせていただいたのですけれども、ある役所の新入社員というか、市役所に入った採用された職員に、入社する前に役所の中をずっと歩かせて感想文を書かせたというのですね。そうしたら、その感想文に新しく入る職員が何と書いたかといったら、「窓口の対応について、もっと丁寧にすべきだ。窓口の対応が悪過ぎる」と、こう書いているのですね。そしてその職員が入社をして半年たって窓口業務に座らせて、それで作文を書かせたら何と書いたか。お客さんというのはこんなわがままな人はおらんみたいなね。それくらいやっぱりスタンスが違うと、大きく意識というのは変わってくるのですね。我々でもそうですよ。今ひな壇に座っている執行部の方々、我々を見て、ややこしいことを言うやつだなと議員を見ている。我々は、それぐらいのことができんのかといって質問をしているという、この格差ですよ。この差というのは、これをいかにして縮めるかというふうなことになろうかと思います。そういった意味ではこの意識改革というのは、本当にするべきが、なかなかできない。笑顔で接したって、家を出る前に母ちゃんとけんかして、「こんにちは、いらっしゃいませ」と、いろんな原因があって、なかなかそうもいかない部分もあるでしょう。そういったときに、このコールセンターというふうなものが……、どこまで話したかわからなくなった。（笑声）（発言する者あり）　そういうことで一つは、このコールセンター、それは全国的に１００万都市、２００万都市というのが、特に札幌が先進地であって、それから以後ずっと各自治体の中で大きい市町村、また県単位とかいうふうな形でこのコールセンターが設置をされ、また準備をされておるところがあります。別府市は１２万少々の人口でありますけれども、全国的には一番小さいところが、人口で一番少ないところでどこがあるかなと調べたら東京都の港区が十五、六万の人口で今準備にかかっているという、こういうふうなことがありました。これはあなた金がかかるわと。確かに行革と調べて、行革の一環というようなことで言ったのだけれども、結局やっぱり金がかかっています、かなり。だから金はかかっておるのだけれども、いわゆるワンストップ窓口即答という、こういうふうな市民サービスという角度からいえば、これはもうお金の問題ではありません。立ち上げるときにお金がね。町田市は５，０００万ぐらいかかっていましたけれども、お客様のサービスというふうな角度からいえば、これはお金に換算できませんというふうにおっしゃっていました。そういった意味ではぜひ広報広聴課、どこの課になるかわかりませんけれども、こういうふうな形で一回検討チームをつくってやってみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○広報広聴課長（衛藤保美君）　　お答えいたします。　現在コールセンターを開設している都市は札幌市、横浜市、さいたま市、先生が視察しました町田市等、大規模な都市がほとんどであるのが実情でございます。今、先生が港区の話をしましたが、私、人口１０万都市ではまだコールセンターを設置しているのは把握しておりません。今後につきましては、職員の大量退職等による市民サービスのレベルの維持等の必要などから市民ニーズの高まりが出てくれば、広域でのコールセンター業務を含め検討してまいりたいと考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　市民の皆さん方に対するサービスというふうな角度からも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、このコールセンターに対する市長の見解を聞いて、次に移りたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○市長（浜田　博君）　　お答えいたします。　またすばらしい御提言をいただき、ありがとうございます。市民の問い合わせに対してワンストップのいわゆる窓口の実現、これは市民サービスの向上で非常に有効であるし、図るためにもコールセンターというのは有効な手段だということは認識をいたしております。しかし、先ほど担当課長が答弁をしたように、この人口規模で、この別府市規模で開設が本当に有効なのか、このことは十分に今後検討したい、このように考えています。 ○１９番（堀本博行君）　　ありがとうございました。ところによっては広域でやっているところもございますし、そういった部分も含めてぜひ検討方をお願いいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　次にまいります。次に、市民の相談窓口の開設といいますか、充実といいますか、これについて質問をさせていただきたいと思います。　これも先般、東京に視察に行った折にたまたま池袋の近くで豊島区の区役所がありまして、そこにちょっと寄らせていただいて、役所に入っていくとすぐ左側に、うちの役所の別府と同じように総合案内所がございました。そのとい面に「市民相談コーナー」といってテーブルで囲いをされておりまして、大きく看板で「市民相談コーナー」と出ているのですね。ぱっと見て６０過ぎの壮年の職員の方がいらっしゃって、私が近づいて、珍しいなと思って近づいて行ったら、「何ですか」と言われて、「これ、どういうシステムですか」とやり取りしておったら、「まあまあ、お座りください」と。座ってテーブル越しにいろいろお話をさせていただきました。「月々どのくらいの相談者が来ますか」と言ったら、「年間で６，０００件超えています」と言っていました。要するに役所の中全部ですよ、全部の相談。いわゆる別府市の相談件数を先ほど聞かせてもらいました、年間三百数十件ございましたけれども、それは人口規模も当然違いますから、その数字も違うのでしょうけれども、「特にどんな相談がありますか」と聞きますと、「もう、よろず相談ですと。お金の問題、離婚の問題、さまざまな問題で来ます。とりあえずここに来ます」。いわゆる市報とか、豊島は、豊島区のを見たら、これ、「広聴この１年」というやつなのですけれども、この中に年間６，００３件というふうな数も出ていまして、市民相談の内容についても非常に多岐多様にわたっております。それはどこもそうでしょうけれども、そこが一たん受けて、例えば子どもの問題であればその担当の課に回していく、お連れするという、こういうふうなやり方でやっております。　今一つは、市民相談の役所版セイフティネットというふうな形でやっておりました。これは別府市にも一応ありますよね、相談コーナーが総合窓口の裏側、裏側というかね。あれについてもちょっと疑問な部分もあるのですけれども、現状の役所、別府市の市民相談の現状について、では簡単に説明願いますか。 ○広報広聴課長（衛藤保美君）　　お答えいたします。　市民相談につきましては、福祉、保健、子育て支援、法律相談等２９の項目により市内各所で実施いたしております。市役所でも、うち１６の相談窓口を開設しまして市民からの相談を受け付けております。ちなみに本日も母子相談、高齢者相談等１８項目の相談を実施しているところでございます。　また広報広聴課といたしましても、行政や日常生活に関する相談の窓口として１階の受付奥に「市民相談室」の名札を掲げまして、毎日相談を受けております。それから第２・第４水曜日には希望者があれば市長が相談に応じておるところでございます。 ○１９番（堀本博行君）　　姿勢としてはいいのです、それで。スタンスとしては非常にいいのですけれども、現実的に役所に来たときに、例えば簡単に言えば、今の場所ではわかりにくいし入りにくいし行きにくいというものがあると思います。だから先般話をする中で市民サロンのあの一角、あそこでやったらどうか、「市民相談コーナー」といってばんと看板が出ると、市役所の中で、別府市内でも「何か困ったことがあれば、いつでもおいで」ではないのですけれども、困ったことがあったら役所へ行ってみよう、市民の皆さん方のお困りごとのセイフティネットをしっかりやっぱり確立するという意味でも、しかとした場所にきちっと看板を上げて、いわゆるスタッフといいますか、担当の方々の名簿もいただきましたけれども、行政経験豊かな立派な方がいっぱいいますし、そういう方が力を発揮できるという意味でも、ぜひそういう体制をつくっていただきたいと思いますけれども、どうですか、その辺は。 ○広報広聴課長（衛藤保美君）　　お答えいたします。　市民サロンにつきましては、市民の憩いの場として使用されており、多くの市民の皆様方のくつろぎの場所となっているところでございます。また観光協会も隣接をしておりまして、部屋の確保につきましては、なかなか難しい点があると思います。現在の場所で看板が小さいということもありまして、大きくするなりの工夫をしまして、市民の目のつきやすいような対応をしていきたいと考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　ぜひ、そういう方法で、場所をしっかり選定していただきたいと思います。　もう一つは、市民サロンのことについてちょっと一言言わせてもらうと、町田市に行ったときに、例えば私が１時に来てくださいと言われて行ったのです。昼前に着いたので、ちょっと１階のフロアを歩いておったら、市民広場みたいな、サロンみたいなのがあった、確かに。あって、テレビがあって、その周りにテーブルが全部テレビに向いてあって、それでいすはテーブルつきのいすみたいな、小さなテーブルがついてコーヒーが飲めてというようなテーブルを全部テレビに向けて置いていまして、そこには自販機があり湯茶の接待のがあり、新聞があり、テレビを見て、そこで時間がゆっくりつぶせたのです。ああ、これはいいなというふうに思いまして、はたと自分の、自分のという意味が役所、別府の役所の中を見たときに、果たして別府の市民の皆さん方がくつろいで時間をつぶせるといいますか、くつろげる場所があるかなといったら、今スワンがなくなって以来、なかなかゆっくり座ってサロンで、あそこが「市民サロン」というけれども、あそこに人がわあっと集まって、わあっということはないけれども、何人かたまに座っておしゃべりをしている方々も見ますけれども、果たしてあそこが市民の皆様方の居場所と言えるのかなというふうに思いましたので、これは質問ではないので、要望をぜひ考えてみていただきたいと思います。　市役所そのものというのは、市民の役に立つ場所が市役所ですから、ぜひ相談窓口の件については御一考願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、次にまいります。次は別府アジア絵画展のことについて、ちょっと触れさせていただきたいと思います。　「アジアビエンナーレ」、アジア的にもといいますか、世界的にも非常に格調高い一つの行事になっておりますけれども、これはうちの先輩議員の岩男さんが何回かここで質問していただいた経緯があるわけでありますけれども、まず、このビエンナーレはどのような経緯で始まったのか、簡単に説明してください。 ○生涯学習課長（立川有近君）　　お答えいたします。　「アジアビエンナーレ」の前進は「別府現代絵画展」でございますが、それは国際文化都市にふさわしい美術文化の向上と国内の新進作家の発掘を目的として、平成６年１月に「第１回別府現代絵画展」を開催し、平成１３年１月の第８回まで続きました。そして平成１５年３月には「別府アジア絵画展２００３」としてアジア各国に募集対象をひろげて開催し、国内・国外２５カ国地域から１，４１７点の応募がございました。さらに平成１７年１月には「別府アジアビエンナーレ２００５絵画」、それから平成１９年１月には「アジアビエンナーレ２００７絵画」を開催してまいりました。 ○１９番（堀本博行君）　　確認の意味で各賞がどのような賞があるのか、それから賞金はどうなっているのか、これもお答えください。 ○生涯学習課長（立川有近君）　　お答えいたします。　別府市現代絵画展表彰規程に、次のように定めてございます。グランプリ１点２００万円、別府市長賞１点１００万円、アジア賞１点３０万円、別府市美術館賞１点３０万円、審査員特別賞１点３０万円、優秀賞３点各２０万円、奨励賞２点各１０万円となっておりまして、賞金総額４７０万円となっております。 ○１９番（堀本博行君）　　はい、ありがとうございます。このビエンナーレが何回かこれまで実施をされましたけれども、市民にどのような寄与しているのか、どういう効果があったのか、お答えください。 ○生涯学習課長（立川有近君）　　お答えいたします。　グランプリ及び別府市長賞の受賞作品は、所有権が別府市となるようにしておりまして、実質的な買い取りということになります。それらの作品は別府市美術館に収蔵・展示しておりまして、この展示期間中の１カ月で約２，０００人が観覧をしている状態でございます。またことし１月には、海外から招待した受賞者がボランティアで、市内の小学生と絵画を通じ国際交流が行われました。これによりまして、ビエンナーレ受賞者である海外芸術家による絵画指導と交流を通して、次世代を担う子どもたちの芸術への関心を高め、芸術的才能を開花させる機会を提供できたのではないか、また海外芸術家との交流や子どもの作品交換を通して、異文化相互理解と芸術文化交流の促進に役立ったのではないかと考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　そうですよね、小学生との交流で、市長も駆けつけて一緒になって勉強している風景が、パソコンのホームページの中からもうかがえますけれども、このビエンナーレの見直しが検討されているようでありますけれども、それについてお答えください。 ○生涯学習課長（立川有近君）　　お答えいたします。　まず１点目には、美術館に保管場所がない、これ以上収蔵できないという物理的な問題がございます。買い取りでない作品で寄贈を受けたものも何点かございますし、しかしながら展示できずに収蔵しているだけという状態の作品もございます。二つ目には、海外からの作品の搬出・搬入に大きな労力が必要となっておりまして、それに伴いまして年度内に整理ができずに返送すべき作品を、保管すべき場所がないのですけれども、保管せざるを得ないといった問題が発生しております。三つ目には、応募される絵画の大多数が抽象画でございまして、美術館としての収蔵作品の調和を考えるときに、具象画を手がけている現代作家の作品も入れて、調和を図りたいなという気持ちもございます。　なお、そういった部分を解消するために、「別府アジアビエンナーレ２００７」ではテーマを定めることによって抽象画に偏らないような工夫はやってまいっております。 ○１９番（堀本博行君）　　ビエンナーレは、今後どうなりますか。 ○生涯学習課長（立川有近君）　　お答えいたします。　これまで「別府現代絵画展」として８回、また「別府アジア絵画展」として３回開催いたしました。多くの作品も集まりましたし、また一定の成果を上げたことから、次回は開催期間をあけて３年後に「トリエンナーレ」として開催し、一たん幕を閉じたいということで検討をしている途中でございます。 ○１９番（堀本博行君）　　「トリエンナーレ」ということで、３年に１回というふうな形でやめるというふうなことでございますけれども、ぜひこれは継続するべきと思いますけれども、教育長はいかがですか。 ○教育長（郷司義明君）　　お答えいたします。　国際観光温泉文化都市別府市のまちづくりにとって、議員さんおっしゃるように芸術文化の振興は欠かせないものだというふうに認識しております。これまで音楽につきましてはやはり「アルゲリッチ音楽祭」、それからまた別府市が抱えております別府市民交響楽団、そしてまた芸術につきましては、今、議員さんのお話がありましたこの「アジア絵画展」等が、その役割を果たしてきているというふうに認識しております。ただ先ほど生涯学習課長がお答えになったようにいろんな事情がございまして、今後この「ビエンナーレ」は３年後の「トリエンナーレ」という形をもって、ひとまず終止符を打ちたいというふうに考えております。　なお、今後の芸術の振興につきましては、どういう方向で寄与していくかということにつきましては、検討を加えていかなければならないだろうというふうに思っております。 ○１９番（堀本博行君）　　とりあえず形どおりの質問をさせていただきましたけれども、現実的にここまで育った絵画展を、きょう、この質問に至るまでに何回となく答弁書が変わってきました、申しわけないけれども。ころころ、よく変われるものだなというぐらい変わってきました。百歩譲って「トリエンナーレ」で、当初は「継続してまいります」というふうな答弁でよかったな、いろんな財政難的な面もあるのでしょう、そういうふうなことでございましたけれども、結局のところ、「次回『トリエンナーレ』で打ち切りでございます」という、こういうふうなところでございました。　それで平成１５年でしたか、うちの岩男さんが、市長が市長になられて平成１５年の議会だったと思いますけれども、そのときにこのことについて質問しています。市長は、全部は読みませんけれども、「『別府現代絵画展』は５年から１２年までの間、公募を対象にして８回まで行われてきたこの『別府絵画展』から、アジア各国に募集を広げまして、『別府アジア絵画展』と企画をいただきました。これは井上前市長のすばらしい功績、しっかりと受け継いで今後発展させていきたい」というふうな答弁を市長がしております。それで漏れ聞くところによると、教育長もこの「ビエンナーレ」、何とか継続できんのかというふうな思いを吐露したというふうなことも聞き及んでおります。こういう市長も発展をさせていきたい、教育長も何とかやめんで続けたいという、行政のトップと所管のトップの教育長がこういう思いでいるにもかかわらず、やめてしまわなければいけない行政のあり方というのは、これはいいのかなというふうに非常に、どこか違うところで何か決まっているのかな。中には「行革」なんという言葉も出てきておりましたけれども、行革の一環でやめてしまうという。先ほど教育長のお話にありましたアルゲリッチと、それから絵画という、いわゆるビエンナーレというふうな芸術の分野でこういったものでお金がかかるから云々というふうなことで、これを切っていいのかなというふうに非常に思います。例えばアルゲリッチと、それからビエンナーレと、両翼の翼というふうな形で考えたときに、一方片を切ってしまうということは、もう飛べないみたいな。せっかく別府市内に文化芸術、うちの公明党としても三、四年前から文化芸術の振興ということで国の予算もかなりつけさせていただいておりますし、今全力を挙げてやらせていただいているのですけれども、こういうふうな形で切られることについて非常に残念な思いがします。これ以上言っても皆さん方がお困りでしょうから、これ以上の質問はしませんけれども、ぜひ継続に向けてもう一回検討していただきたい、このことを切にお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　それでは次に、行政対象暴力のことについて質問をさせていただきます。　これは６月議会で、この件についてお話をさせていただきました。その後いろんな、私の方からはアンケート調査をやったらどうかとか、別府市役所の中の実態をしっかり掌握をしてもらいたいというお話をさせていただきましたけれども、その後どういうふうな形になったのか教えてください。

○議長（山本一成君）　　やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長を行います。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　さきの６月議会で、行政対象暴力の対策委員会を設置したらどうかという御提言を受けました。そのときに何点かの課題がございまして、それの対応について御説明を申し上げます。　行政対象暴力に関する講習会の実施につきましては、去る１０月２５日に大分県の公安委員会の主催で開催をされましたけれども、不当要求防止責任者講習会に参加をさせていただきました。これは役所の課長さんや教育の校長先生等が大体対象になっておりました。その内容ですけれども、行政対象暴力の排除のビデオの上映では、栃木県の鹿沼市の職員さんが殺害をされたという事件がございまして、それのビデオの上映を見させていただきました。その反省点としましては、組織としての対応をしてこなかったことに対する悔いとか反省が語られておりました。また大分県暴力追放運動推進センターの指導員さんから、暴力団員に対する対応を実演混じりで教示されまして、大変に参考になったというように考えております。　次に、職員のアンケートの関係でございますけれども、これまで行政対象暴力となる例がございませんでしたけれども、窓口などのトラブルは結構耳にしておりますので、不当な要求について聞いてみたいと考えております。内容につきましては、不当要求等があったのかなかったのか、どういう行為だったのか、その内容、それから様態、電話だったのか実際に来て騒いだのかとか、来庁時の態度はどうだったか、それから対処の仕方はどうだったのか、要求に応じたのか応じなかったのか、応じたのであればどういう理由で応じたのかというようなことを聞くような調査の準備を今しているところでございます。　次に、別府市不当要求行為防止対策要綱の見直しについてでございますが、議員さん御指摘の行政対象暴力対策委員会に当たるものにつきましては、この要綱の第３条の中で対策委員会の設置がうたわれております。アンケート調査等の結果を見ながら、見直しについて考えていきたいというように考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　はい、わかりました。全国的にこの問題はいろんなところで問題になっております。そういった意味では委員会云々というのではなくて、条例できっちり定めてというふうなところが各自治体の中でも出てきているように思いますけれども、その点はいかがですか。 ○環境安全課長（甲斐敬造君）　　お答えいたします。　確かに現在、行政対象暴力に対するいろんな事例を聞いております。現実に行政対象暴力が発生した場合、例えば条例の制定はしておりませんけれども、茨木市では行政対象暴力の予防や排除を目的といたしまして、行政対象暴力対策連絡協議会というのを設置しております。そして、警察署長や暴力団対策室長など、警察の関係者の方を顧問に迎えているというような例がございました。また千葉県では知事部局それから警察部局、その他関係団体等がそれぞれの立場で何らかの組織を立ち上げまして、それらの団体と行政対象暴力の排除に関する協定を結んでいるということも書いてございました。なお、この協定の中身はまだちょっと調べておりませんけれども、早急に調べてみたいというふうに考えております。　それから条例化につきましては、福島県の鏡石町というところが不当要求行為等対策条例を制定しております。その中身についてですが、最終的にはそういう行為をした者に対しては文書で警告をする。なおかつ町民への公表、その他必要な事項を講じることができるということまで踏み込んだ条例になっているようでございます。そのほかでは大阪市では、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の中で、この不当要求行為に対する措置を明文化しておりますし、また愛知県の豊田市では、豊田市法令遵守推進条例といたしまして、不当要求行為のことが取り上げられております。いずれにいたしましても、行政対象暴力行為に対する組織としての取り組みにつきましては、強固な組織の構築が急務であるというように考えておりますので、あらゆる角度から精査をして、現要綱の全面見直しやその他の関係団体との協定あるいは条例化まで含めて、早急に検討してみたいというように考えております。 ○１９番（堀本博行君）　　わかりました。これはこういう条例制定とか委員会とか、６月でやったときに、「そういう体制はあるのですよ」と。あるのではなくて、動いていることが大事なのです、これは。そういうふうな形で活発に条例制定に向けて今検討していますよというふうな形で、いわゆる外に向かってアピールをするというふうなことが、抑制につながるというふうに私は思っています。そういった意味では、具体的に少しずつでも１歩でも２歩でも前に進めていただきながら、職員の皆様方が安心して仕事ができるように進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから最後に、温泉博物館の件について質問をさせていただきます。　これも先般１０月でしたか、下呂温泉の温泉博物館に視察に行って参りました。すごく静かないい温泉街でございまして、博物館もパソコンで見たときは、すごく行ってみたいなという、そういう気持ちをそそられる博物館だったのですけれども、行ってみると、余り大したことないなみたいなところもあったわけであります。私が行った次の次の日に原田先生が行ったといって、「僕も行ったのですよ」と前に言っていましたけれども、この下呂温泉の博物館については、中身は非常に勉強になりました。温泉の仕組みとか、いろんな形で全国の温泉のマップもあったりして、どうしても別府の場合、私は前も言いましたけれども、別府の住人というのは、どうしても温泉というのは資源ではなくてふろという、体を洗うふろという、こういう感覚でどうしてもよさがわからないというふうな部分がありますので、ぜひそういう温泉の仕組みだとか効能だとかいうふうなものが、子どもたちなんかに教えられるといいなというふうな思いから、行ってみて勉強させていただいたわけでありますけれども、これも前回の議会のときに３番議員さんがやり取りをやりましたけれども、この博物館に対する思いを市長でも部長でも一言お聞きしたいと思いますが、いかがですか。 ○企画部長（亀山　勇君）　　お答えをいたします。　今、議員さんの方から下呂温泉の関係でお話がありました。政策推進課の職員も平成１７年２月にこの下呂温泉、そして観光課の方にも出向きまして、いろいろな資料、データをいただいているところでございます。市長のマニフェストの中の温泉科学博物館というものは市民との約束事でもございますので、ぜひ私どももこれを実現するためにいろんな角度から調査研究をさせていただいている状況でございます。　そうした中で、今言った下呂温泉の内容についても、今検討はさせていただいております。ただ、今この温泉科学博物館につきましては、いわゆる「ＯＮＳＥＮツーリズム」を推進する別府国際観光温泉文化都市としての中核施設としての位置づけという中で、ぜひ私どもも必要というふうな認識を持ってございますので、現在まだ具体的な内容等については詰めが決まっておりませんけれども、今後、温泉科学博物館を拠点として観光の再生を図りまして、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」であります「ＯＮＳＥＮツーリズム」の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○１９番（堀本博行君）　　ありがとうございました。これについては前回もやり取りがありましたので、これで博物館については終わりたいと思います。　もうきょうは私が最後でございますので、またきょうは、よく岩男さんが「ボーナス日だから皆さんに１０分ボーナスをあげて終わりたいと思います」で終わっていましたけれども、１１分残して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山本一成君）　　これをもって一般質問を終結いたします。　次に日程第２により、議第１０５号平成１９年度別府市一般会計補正予算（第５号）を上程議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　　（市長・浜田　博君登壇） ○市長（浜田　博君）　　御説明いたします。　ただいま上程されました議第１０５号平成１９年度別府市一般会計補正予算（第５号）は、本市の名誉市民であります稲尾和久氏が、去る１１月１３日に御逝去されたことに伴い、市民の皆様方とともに稲尾和久氏が残された偉大な御功績をしのび、深く哀悼の意を表するためにとり行う市民葬に要する経費を計上いたしております。　何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本一成君）　　以上で、提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本一成君）　　別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程されました議第１０５号については、総務文教委員会に付託し審査することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本一成君）　　御異議なしと認めます。　よって、ただいま上程されました議第１０５号につきましては、総務文教委員会に付託し審査することと決定いたしました。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日１１日から１３日までの３日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は１４日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本一成君）　　御異議なしと認めます。　よって、明日１１日から１３日までの３日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は１４日定刻から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後４時００分　散会...

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別府市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会（第5号12月10日）

別府市議会 2007-12-10
平成19年第4回定例会（第5号12月10日）